丸一鋼管(5463)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 北米の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 3000万
- 2013年6月30日 +23.33%
- 3700万
- 2013年9月30日
- -1600万
- 2013年12月31日
- 1億6300万
- 2014年3月31日 +133.13%
- 3億8000万
- 2014年6月30日 -84.74%
- 5800万
- 2014年9月30日 +89.66%
- 1億1000万
- 2014年12月31日 +5.45%
- 1億1600万
- 2015年3月31日
- -2億2300万
- 2015年6月30日 -66.37%
- -3億7100万
- 2015年9月30日 -90.3%
- -7億600万
- 2015年12月31日
- -5億9100万
- 2016年3月31日 -112.86%
- -12億5800万
- 2016年6月30日
- 4億7100万
- 2016年9月30日 +189.38%
- 13億6300万
- 2016年12月31日 +53.85%
- 20億9700万
- 2017年3月31日 -7.25%
- 19億4500万
- 2017年6月30日 -66.43%
- 6億5300万
- 2017年9月30日 +90.05%
- 12億4100万
- 2017年12月31日 +26.67%
- 15億7200万
- 2018年3月31日 +20.99%
- 19億200万
- 2018年6月30日 -62.51%
- 7億1300万
- 2018年9月30日 +162.13%
- 18億6900万
- 2018年12月31日 +47.41%
- 27億5500万
- 2019年3月31日 -7.33%
- 25億5300万
- 2019年6月30日
- -5500万
- 2019年9月30日 -999.99%
- -7億7100万
- 2019年12月31日 -64.33%
- -12億6700万
- 2020年3月31日 -20.52%
- -15億2700万
- 2020年6月30日
- 1億9400万
- 2020年9月30日
- -1億6800万
- 2020年12月31日 -125%
- -3億7800万
- 2021年3月31日
- 9900万
- 2021年6月30日 +999.99%
- 22億4400万
- 2021年9月30日 +149.02%
- 55億8800万
- 2021年12月31日 +61.35%
- 90億1600万
- 2022年3月31日 +24.53%
- 112億2800万
- 2022年6月30日 -93.07%
- 7億7800万
- 2022年9月30日 +264.91%
- 28億3900万
- 2022年12月31日 -19.8%
- 22億7700万
- 2023年3月31日 -48.27%
- 11億7800万
- 2023年6月30日 +24.53%
- 14億6700万
- 2023年9月30日 +213.22%
- 45億9500万
- 2023年12月31日 +12.12%
- 51億5200万
- 2024年3月31日 -4.11%
- 49億4000万
- 2024年9月30日 -97.87%
- 1億500万
- 2025年3月31日
- -15億1100万
- 2025年9月30日
- 33億6000万
- 2026年3月31日 +62.44%
- 54億5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、主に鋼管、表面処理鋼板などを生産・販売しており、日本においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/19 9:27
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりです。 - #2 事業の内容
- 国内市場では、当社が製品を製造・販売するほか、子会社の北海道丸一鋼管株式会社、九州丸一鋼管株式会社及び四国丸一鋼管株式会社の製品を当社が直接仕入れて販売しております。また、当社製品の一部は、丸一鋼販株式会社を通じて販売しております。株式会社アルファメタルで使用される鋼管は、当社から仕入れており、自動車部品等に加工して販売しております。丸一ステンレス鋼管株式会社はステンレス鋼管の製造・販売を行っております。東洋特殊鋼業株式会社は角鋼管及び異形管の製造・販売を行っております。2026/06/19 9:27
(北米)
北米市場では、マルイチ・アメリカン・コーポレーション、マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、マルイチメックスS.A. de C.V.、マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC、マルイチ・ネブラスカ・チューブLLCは鋼管の製造・販売を行っており、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションはステンレス鋼管の製造・販売を行っております。 - #3 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 9:27
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。日本 北米 アジア・オセアニア その他 合計 134,722 62,622 45,621 798 243,764
2.北米への売上高に分類した額のうち、アメリカへの売上高は52,563百万円であります。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/19 9:27
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) 日本 1,388 (68) 北米 386 (3) アジア 825 (369)
2.臨時従業員数は年間の平均雇用人員数を()内に外数で記載しています。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 9:27
(注) 1.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は22,754百万円であります。日本 北米 アジア 合計 92,700 27,928 10,447 131,076
2.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は6,012百万円であります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 設備投資関連では、ステンレス鋼管事業の拡大のため、下関の丸一ステンレスパークに丸一鋼管としてステンレス溶接鋼管工場の建屋を昨年7月に着工、丸一ステンレス鋼管㈱として大型プレス工場の建屋を昨年9月に着工するなど順調に進めております。また、単体では基幹系システムの刷新を予定しており、営業・生産・間接部門の業務効率化等の生産性向上を図ってまいります。2026/06/19 9:27
(北米)
北米事業につきましては、関税問題や景気後退懸念もある中ですが、米国HRC価格は足元では上昇傾向が続き受注は好調に推移しており、鉄鋼市場の動向を注視しながらスプレッドの確保と在庫の適正管理に注力しております。また、米国のMST-X社では、受注量が少なく年間赤字実績でしたが、足元では半導体向けプロジェクト案件の受注も入り、半導体以外の自動車やオイル&ガス市場への拡販も含め、黒字転換の見通しです。メキシコMaruichimex社では、ユーザーである日系自動車メーカーの米国向け輸出について関税影響も軽微で、販売数量の増加を見込んでおります。また、新設のモンテレーの第2工場では、自動車以外の鋼管需要分野開拓の営業体制を強化する中で、新工場の立ち上げを急ぎます。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて79億9千1百万円増加し、1,705億9千6百万円となりました。ステンレス鋼管事業の拡大のため丸一鋼管株式会社や丸一ステンレス鋼管株式会社で設備投資を行ったこと等で有形固定資産が76億7百万円、未収入金が12億7千8百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億5千5百万円減少したことによるものです。2026/06/19 9:27
(北米)
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて11億8百万円増加し、442億9千2百万円となりました。主な要因は、在庫数量が増加したこと等により製品が9億2千2百万円増加、売掛金が売上の伸長により5億3千2百万円増加したことによるものです。 - #8 設備投資等の概要
- 当社グループは、能力増強、合理化等に重点を置いて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。2026/06/19 9:27
(注) 金額は有形・無形固定資産の合計数値であります。セグメントの名称 金額(百万円) 日本 13,844 北米 1,819 アジア 1,187
日本においては、丸一鋼管㈱のステンレス鋼管事業拡大関連、次世代造管機、丸一ステンレス鋼管㈱の新プレス機等の投資を実施しました。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度にかかる連結財務諸表に計上した金額2026/06/19 9:27
北米のマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションの有形固定資産9,812百万円及び無形固定資産82百万円については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報