有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
北米事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度にかかる連結財務諸表に計上した金額
北米のマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションの有形固定資産9,812百万円及び無形固定資産82百万円については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の北米事業は米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。
また、当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、需要の回復等による業績の改善を前提としています。その効果の予測には高い不確実性を伴い、これらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、外部の専門家は、対象の固定資産の価値を適切に評価するために用途に合わせた適切な指標及び仮定を 利用し不動産鑑定評価額等を算定しております。
北米事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度にかかる連結財務諸表に計上した金額
北米のマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションの有形固定資産9,812百万円及び無形固定資産82百万円については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の北米事業は米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識されます。回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。
また、当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、需要の回復等による業績の改善を前提としています。その効果の予測には高い不確実性を伴い、これらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、外部の専門家は、対象の固定資産の価値を適切に評価するために用途に合わせた適切な指標及び仮定を 利用し不動産鑑定評価額等を算定しております。