固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～14年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/26 10:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	97百万円	24百万円
その他	-百万円	0百万円
計	97百万円	24百万円

2015/06/26 10:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物(撤去費用含む)	281百万円	7百万円
機械装置及び運搬具 (撤去費用含む)	85百万円	21百万円
その他	0百万円	0百万円
計	367百万円	30百万円

2015/06/26 10:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/26 10:00

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産のうち、直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2015/06/26 10:00

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	95,503	百万円	102,986	百万円

2015/06/26 10:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/26 10:00

#10 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、89億3千8百万円(前連結会計年度比12億7千2百万円の支出増)となりました。主な収入は、定期預金の純増減額69億8千9百万円と、投資有価証券の売却による収入71億8百万円であります。支出につきましては、MOST社における事業譲受による支出62億7百万円、設備投資では、太陽光発電設備や丸一鋼販の横浜営業所の移転に関わる土地の取得、Maruichimex社の第2工場やKUMA社のバンガロール工場などにより固定資産の取得支出を95億9千7百万円を計上しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/26 10:00

#11 減損損失に関する注記（連結）

※6 固定資産の減損損失
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2015/06/26 10:00

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、MOST社がEvraz Oregon Steel社の構造用鋼管部門の譲受けを行ったことに伴い増加した資産の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。

流動資産	936百万円
固定資産	4,263百万円
のれん	1,007百万円

2015/06/26 10:00

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,085	百万円	△5,913	百万円
固定資産圧縮積立金	△158	百万円	△140	百万円
特別償却準備金	△394	百万円	△710	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 10:00

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	1,164	百万円	933	百万円
固定資産減価償却超過額	21	百万円	56	百万円
固定資産減損損失	113	百万円	1,387	百万円
有価証券評価損	553	百万円	481	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,087	百万円	△5,916	百万円
固定資産圧縮積立金	△372	百万円	△353	百万円
減価償却費差額	△303	百万円	△509	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 10:00

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
「固定資産売却損」の表示方法は、従来、特別損失の「その他」(前事業年度314百万円)に含めて表示しておりましたが、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より、「固定資産売却損」(当事業年度18百万円)として表示しております。

2015/06/26 10:00

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、74億5千万円増加し、1,537億7千8百万円となりました。主な内容は、現金及び預金が26億9百万円減少しましたが、製品が12億1千4百万円、原材料及び貯蔵品が35億8百万円、有価証券が24億7千5百万円、受取手形及び売掛金が18億7千8百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、135億1千9百万円増加し、1,676億7千3百万円となりました。主な内容は、新たに設立したMOST社を連結の範囲に含めたことなどにより有形固定資産が56億3千1百万円、無形固定資産が16億3千1百万円それぞれ増加し、株式市場の時価上昇による有価証券の評価差額金の増加などにより投資有価証券が62億3千6百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、91億1千5百万円増加し、670億7千7百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が48億6千3百万円、短期借入金が38億5千8百万円増加したことによるものであります。

2015/06/26 10:00

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しています。

2015/06/26 10:00