有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結子会社における事業譲受
当社連結子会社であるMaruichi Oregon Steel Tube, LLC(以下MOST)は、米国Oregon州Portland市にあるEvraz INC.NA社傘下のEvraz Oregon Steelの構造用鋼管部門を買収しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Evraz Oregon Steel
事業の内容:構造用鋼管部門
② 企業結合を行った主な理由
米国北西部は従来Maruichi American Corporationから同地区のユーザーに製品供給してまいりましたが、Evraz Oregon Steelの構造用鋼管部門を買収することにより、同地区の既存ユーザーへの供給体制を整えるとともに、カナダを含めた米国北西部での新規顧客の開拓を行うため。
③ 企業結合日
平成27年3月5日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
Maruichi Oregon Steel Tube, LLC
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする事業譲受であるため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日である平成27年3月5日の貸借対照表を連結しております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,007百万円
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
事業の部分的な譲受であり、被取得企業の当期首から企業結合日までの期間における適正に算定された収益等に関する情報の入手が困難であるため、影響額の試算をおこなっておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結子会社における事業譲受
当社連結子会社であるMaruichi Oregon Steel Tube, LLC(以下MOST)は、米国Oregon州Portland市にあるEvraz INC.NA社傘下のEvraz Oregon Steelの構造用鋼管部門を買収しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Evraz Oregon Steel
事業の内容:構造用鋼管部門
② 企業結合を行った主な理由
米国北西部は従来Maruichi American Corporationから同地区のユーザーに製品供給してまいりましたが、Evraz Oregon Steelの構造用鋼管部門を買収することにより、同地区の既存ユーザーへの供給体制を整えるとともに、カナダを含めた米国北西部での新規顧客の開拓を行うため。
③ 企業結合日
平成27年3月5日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
Maruichi Oregon Steel Tube, LLC
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする事業譲受であるため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日である平成27年3月5日の貸借対照表を連結しております。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 6,207百万円 |
| 取得に直接要した費用 | - | |
| 取得原価 | 6,207百万円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,007百万円
② 発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される、将来の超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 936百万円 |
| 固定資産 | 4,263百万円 |
| 資産合計 | 5,199百万円 |
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
| 種類 | 金額 | 加重平均 償却期間 |
| 顧客関連資産 | 602百万円 | 15年 |
| その他 | 60百万円 | 8年 |
| 合計 | 663百万円 | 14年 |
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
事業の部分的な譲受であり、被取得企業の当期首から企業結合日までの期間における適正に算定された収益等に関する情報の入手が困難であるため、影響額の試算をおこなっておりません。