有価証券報告書-第92期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2025年9月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である丸一鋼販株式会社(以下、「丸一鋼販」という)との間で、当社を株式交換完全親会社、丸一鋼販株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を決議し、同日付けで株式交換契約を締結しております。
(1) 本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の名称
丸一鋼販株式会社
② 本株式交換の目的
当社グループは長期ビジョン「MARUICHI 2030 VISION」の実現に向けて、経営環境の変化に的確に対応し、当社グループのより効率的な連結経営体制を構築することを目指しております。そのための組織再編の一環として、当社の連結子会社である丸一鋼販における意思決定を迅速化し、経営の安定性を図るため、同社を当社の完全子会社といたします。丸一鋼販を当社の完全子会社とすることで、これまで以上にグループ一体となった運営体制を構築し、結果として当社グループの企業価値を一層向上させることになると考えております。
③ 本株式交換の効力発生日
2025年10月1日
④ 本株式交換の方式
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換であるため、当社は、株式交換契約承認の株主総会を経ずに本株式交換を行いました。
(2) 実施する会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)における共通支配下の取引等として処理いたしました。
(3) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数
① 株式の交換比率
当社は、丸一鋼販株式1株に対して、当社の普通株式157.0株を割当交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、当社及び丸一鋼販から独立した第三者機関を選定し、当社及び丸一鋼販の株式交換比率の算定を依頼しました。同第三者機関は、上場会社である当社の株式価値については市場株価平均方式、非上場会社である丸一鋼販の株式価値については、時価純資産方式により算定しました。
これらの株式交換比率の算定結果を参考に、当事者間で協議を行ったうえ、本株式交換に係る割当比率を決定いたしました。
③ 交付した株式数
本株式交換に伴う当社株式の交付にあたっては、当社が保有する自己株式を充当するため、本株式交換における割当に際して新たに株式は発行いたしません。
(4) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(5) 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
91百万円
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2025年9月5日開催の取締役会において、当社の連結子会社である丸一鋼販株式会社(以下、「丸一鋼販」という)との間で、当社を株式交換完全親会社、丸一鋼販株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を決議し、同日付けで株式交換契約を締結しております。
(1) 本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の名称
丸一鋼販株式会社
② 本株式交換の目的
当社グループは長期ビジョン「MARUICHI 2030 VISION」の実現に向けて、経営環境の変化に的確に対応し、当社グループのより効率的な連結経営体制を構築することを目指しております。そのための組織再編の一環として、当社の連結子会社である丸一鋼販における意思決定を迅速化し、経営の安定性を図るため、同社を当社の完全子会社といたします。丸一鋼販を当社の完全子会社とすることで、これまで以上にグループ一体となった運営体制を構築し、結果として当社グループの企業価値を一層向上させることになると考えております。
③ 本株式交換の効力発生日
2025年10月1日
④ 本株式交換の方式
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換であるため、当社は、株式交換契約承認の株主総会を経ずに本株式交換を行いました。
(2) 実施する会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)における共通支配下の取引等として処理いたしました。
(3) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数
① 株式の交換比率
当社は、丸一鋼販株式1株に対して、当社の普通株式157.0株を割当交付いたしました。
② 株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、当社及び丸一鋼販から独立した第三者機関を選定し、当社及び丸一鋼販の株式交換比率の算定を依頼しました。同第三者機関は、上場会社である当社の株式価値については市場株価平均方式、非上場会社である丸一鋼販の株式価値については、時価純資産方式により算定しました。
これらの株式交換比率の算定結果を参考に、当事者間で協議を行ったうえ、本株式交換に係る割当比率を決定いたしました。
③ 交付した株式数
本株式交換に伴う当社株式の交付にあたっては、当社が保有する自己株式を充当するため、本株式交換における割当に際して新たに株式は発行いたしません。
(4) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 普通株式(自己株式) | 1,485百万円 |
| 取得の原価 | 1,485百万円 |
(5) 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
91百万円