固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～14年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/26 10:58

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円	22百万円
土地	71百万円	112百万円
計	78百万円	135百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物(撤去費用含む)	6百万円	19百万円
機械装置及び運搬具 (撤去費用含む)	68百万円	36百万円
その他	2百万円	4百万円
計	76百万円	59百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 1.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は9,665百万円であります。
2.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は11,756百万円であります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	109,050	百万円	113,781	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は43億4千3百万円(前連結会計年度比26億3千4百万円の支出増)となりました。主な収入は、有価証券の純増減額177億円であります。支出は、定期預金の純増減額166億2千7百万円と固定資産の取得支出63億6千8百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

※6 固定資産の減損損失
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,403	百万円	△4,254	百万円
固定資産圧縮積立金	△130	百万円	△126	百万円
特別償却準備金	△571	百万円	△468	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	883	百万円	887	百万円
固定資産減価償却超過額	95	百万円	121	百万円
固定資産減損損失	1,710	百万円	1,417	百万円
有価証券評価損	426	百万円	321	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,405	百万円	△4,257	百万円
固定資産圧縮積立金	△318	百万円	△336	百万円
減価償却費差額	△707	百万円	△853	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、51億4千2百万円増加し1,530億9千3百万円となりました。主な増減要因は、満期日到来などから有価証券が193億3千7百万円減少し、現金及び預金が232億1千8百万円増加しました。受取手形及び売掛金が23億3千8百万円増加しましたが、未収入金が11億3千6百万円減少しました。
固定資産は、64億3千8百万円増加し1,533億5千9百万円となりました。減価償却などから有形固定資産が18億6千4百万円減少し、株価回復などから投資有価証券が86億4千5百万円増加したことによります。
負債は、57億6千2百万円減少し472億2千9百万円となりました。海外子会社での返済が進み短期借入金が24億3千5百万円・長期借入金が26億1百万円減少しました。また、有価証券の評価差額増などに伴い繰延税金負債が19億8百万円増加しました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

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