固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～14年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/27 9:02

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	22百万円	1百万円
土地	112百万円	188百万円
計	135百万円	223百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物(撤去費用含む)	19百万円	10百万円
機械装置及び運搬具 (撤去費用含む)	36百万円	14百万円
その他	4百万円	2百万円
計	59百万円	27百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 1.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は9,377百万円であります。
2.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は9,880百万円であります。

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	113,781	百万円	118,977	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,254	百万円	△5,006	百万円
固定資産圧縮積立金	△126	百万円	△123	百万円
特別償却準備金	△468	百万円	△364	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	887	百万円	893	百万円
固定資産減価償却超過額	121	百万円	134	百万円
固定資産減損損失	1,417	百万円	926	百万円
有価証券評価損	321	百万円	321	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,257	百万円	△5,010	百万円
固定資産圧縮積立金	△336	百万円	△333	百万円
減価償却費差額	△853	百万円	△773	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

譲渡性預金の設定は、余資の効率的運用を図るべく行ったものであります。たな卸資産(製品、原材料及び貯蔵品)の対前年度増加率が売上の伸長率を上回っており、この増加が課題となりました。
固定資産は、34億7千8百万円増加し1,568億3千7百万円となりました。不動産売却や減価償却などから有形固定資産が23億9千5百万円減少し、追加購入や株価回復などから投資有価証券が53億1千3百万円増加したことによります。
設備投資として、国内では、詫間工場めっきラインの更新工事、堺工場1号機製管機更新工事が完了すると共に、東京工場の寸法切工場を増設いたしました。また、販売拠点強化に向け丸一鋼販株式会社の北陸営業所を新築し移転いたしました。海外では、ベトナムのSUNSCO(HNI)社の第1工場建屋延長工事を進めるとともに、米国MAC社での新倉庫棟の建設に着手いたしました。これら56億3千4百万円の設備投資を行いましたが、事業全体では減価償却費64億6百万円の範囲内に止まりました。また、社宅の集約による効率化から生じた遊休不動産の売却も行った結果、有形固定資産が減少しました。なお、投資有価証券の追加購入は、余資の効率的運用を図るべく行ったものであります。

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
「固定資産売却益」の表示方法は、従来、特別利益の「その他」(前事業年度0百万円)に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

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