当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可能性があります。
(4)固定資産の価値下落について
当社グループが保有している固定資産について収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～14年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 10:46

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	13百万円	0百万円
土地	147百万円	451百万円
計	161百万円	452百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物(撤去費用含む)	0百万円	129百万円
機械装置及び運搬具 (撤去費用含む)	49百万円	24百万円
その他	1百万円	6百万円
計	51百万円	159百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 1.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は9,561百万円であります。
2.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は4,401百万円であります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	123,933	百万円	129,139	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

※6 固定資産の減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△4,509	百万円	△2,329	百万円
固定資産圧縮積立金	△119	百万円	△116	百万円
特別償却準備金	△261	百万円	△158	百万円

(注)評価性引当額の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	871	百万円	854	百万円
固定資産減価償却超過額	117	百万円	130	百万円
固定資産減損損失	745	百万円	1,247	百万円
有価証券評価損	485	百万円	469	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,512	百万円	△2,330	百万円
固定資産圧縮積立金	△364	百万円	△464	百万円
減価償却費差額	△1,130	百万円	△971	百万円

(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、37億1千9百万円増加し1,693億8千2百万円となりました。譲渡性預金が満期になったことなどから有価証券が103億8千万円減少し、現金及び預金が230億5千9百万円増加しました。世界経済の先行き見通しが読めない状況下、現預金の確保は必要と考えております。また、北米においては在庫の圧縮が急務であったことから、鋭意削減をすすめた結果、製品が16億2千4百万円、原材料及び貯蔵品が37億5千6百万円減少しました。
固定資産は、146億1千8百万円減少し1,407億3千7百万円となりました。主な増減要因は、SUNSCO社の固定資産減損から有形固定資産が33億9千万円、政策保有株式の一部売却や株価下落などから投資有価証券が104億6千9百万円減少したことによります。
負債は、32億4千5百万円減少し428億3千7百万円となりました。主な増減要因は、たな卸資産削減や減価償却費回収により海外子会社の借入金圧縮を進めたことから、短期借入金が33億円、長期借入金が8億7千6百万円減少しました。また、支払手形及び買掛金が32億6百万円増加する一方、未払法人税等が11億円、繰延税金負債が23億5百万円減少したこともあります。

2020/06/25 10:46

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

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