3.セグメント資産の調整額172,340百万円は全社資産で主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.当連結会計年度において丸一ステンレス鋼管㈱を新規連結しておりますが、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に、新規連結に伴う増加額は含んでおりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額175,529百万円は全社資産で主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.当連結会計年度においてマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCを新規連結しておりますが、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に、新規連結に伴う増加額は含んでおりません。2022/06/27 9:40

#3 事業等のリスク

当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可能性があります。
(4)固定資産の価値下落について
当社グループが保有している固定資産について収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,732百万円
固定資産	864百万円
資産合計	2,596百万円

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	17百万円
土地	17百万円	-百万円
その他	1百万円	0百万円
計	20百万円	18百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物(撤去費用含む)	14百万円	65百万円
機械装置及び運搬具 (撤去費用含む)	79百万円	83百万円
その他	2百万円	8百万円
計	96百万円	157百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 1.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は9,432百万円であります。
2.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は6,194百万円であります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	146,688	百万円	156,878	百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに丸一ステンレス鋼管株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに丸一ステンレス鋼管株式会社株式の取得価額と丸一ステンレス鋼管株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	14,012百万円
固定資産	9,789百万円
のれん	105百万円

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
株式の取得により新たにマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCの取得価額とマルイチ・ネブラスカ・チューブLLC取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2022/06/27 9:40

#12 減損損失に関する注記（連結）

※7 固定資産の減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,581	百万円	△7,772	百万円
固定資産圧縮積立金	△112	百万円	△109	百万円
特別償却準備金	△54	百万円	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る負債	1,335	百万円	1,374	百万円
固定資産減価償却超過額	186	百万円	141	百万円
固定資産減損損失	860	百万円	768	百万円
有価証券評価損	464	百万円	464	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,584	百万円	△7,774	百万円
固定資産圧縮積立金	△457	百万円	△451	百万円
減価償却費差額	△849	百万円	△982	百万円

(注) 評価性引当金が2,303百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、233億6百万円増加し1,925億6千2百万円となりました。主な増減要因は、売上の伸長から受取手形及び売掛金が127億7千5百万円増加、原材料価格の高騰等により原材料及び貯蔵品が121億4千9百万円、製品が101億2千3百万円増加した一方で、現金及び預金が運転資金負担の増加に加え、自己株式の取得や新規連結子会社の持分取得等により108億2千7百万円減少したことによります。
固定資産は、165億1千9百万円増加し1,775億1千5百万円となりました。主な増減要因は、投資有価証券が時価評価の影響等により145億5千7百万円増加したことによります。
負債は、92億1千万円増加し624億8千5百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が114億2千8百万円増加したことによります。

2022/06/27 9:40

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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