固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額175,529百万円は全社資産で主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.当連結会計年度においてマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCを新規連結しておりますが、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に、新規連結に伴う増加額は含んでおりません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/26 9:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額184,990百万円は全社資産で主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.当連結会計年度においてマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクを新規連結しておりますが、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に、新規連結に伴う増加額は含んでおりません。2023/06/26 9:57

#3 事業等のリスク

当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可能性があります。
(4)固定資産の価値下落について
当社グループが保有している固定資産について収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2023/06/26 9:57

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	17百万円	25百万円
土地	-百万円	85百万円
その他	0百万円	-百万円
計	18百万円	111百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
建物及び構築物(撤去費用含む)	65百万円	62百万円
機械装置及び運搬具 (撤去費用含む)	83百万円	104百万円
その他	8百万円	0百万円
計	157百万円	167百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 1.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は11,390百万円であります。
2.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は6,474百万円であります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	156,878	百万円	170,480	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにマルイチ・ネブラスカ・チューブLLCの取得価額とマルイチ・ネブラスカ・チューブLLC取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,732百万円
固定資産	864百万円
のれん	236百万円

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

※7 固定資産の減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△7,772	百万円	△7,508	百万円
固定資産圧縮積立金	△109	百万円	△121	百万円
繰延税金負債合計	△7,881	百万円	△7,630	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/26 9:57

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	1,374	百万円	1,380	百万円
固定資産減価償却超過額	141	百万円	126	百万円
固定資産減損損失	768	百万円	518	百万円
有価証券評価損	464	百万円	826	百万円
その他有価証券評価差額金	△7,774	百万円	△7,841	百万円
固定資産圧縮積立金	△451	百万円	△459	百万円
減価償却費差額	△982	百万円	△968	百万円

(注) 評価性引当金が133百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、248億1千4百万円増加し2,173億7千7百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金が174億9千2百万円増加すると共に、原材料価格の高騰や円安の進行による海外子会社在庫の円換算差額もあり原材料及び貯蔵品が54億6千7百万円増加しました。
固定資産は、17億2千7百万円減少し1,757億8千8百万円となりました。主な増減要因は、MPST社を新規連結したことや円安による換算差額もあり有形固定資産が49億2千8百万円増加した一方で、投資有価証券が時価評価の影響や投資有価証券の償還・売却等により68億3千3百万円減少したことによります。
負債は、64億6千万円増加し689億4千5百万円となりました。主な増減要因は、海外子会社での運転資金の短期借入金が36億7百万円増加すると共に、国内子会社において海外子会社設立出資のための長期借入金が13億7百万円増加したことによります。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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