- 5463
- 2026/09/02
- 時価
- 4362億円
- PER 予
- 14.89倍
- 2010年以降
- 7.12-43.7倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.09倍
- 2010年以降
- 0.61-1.32倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3%
- ROE 予
- 7.31%
- ROA 予
- 5.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 12億8800万
- 2023年3月31日 +11.26%
- 14億3300万
個別
- 2022年3月31日
- 6億6800万
- 2023年3月31日 +5.09%
- 7億200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。2023/06/26 9:57
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 退職給付費用 188 百万円 149 百万円 賞与引当金繰入額 478 百万円 545 百万円 役員賞与引当金繰入額 187 百万円 215 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法製 品 … 主として総平均法によっております。 原材料 … 主として移動平均法によっております。 貯蔵品 … 主として最終仕入原価法によっております。
①有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 5~14年2023/06/26 9:57 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/26 9:57
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 668 702 668 702 役員賞与引当金 84 93 84 93 株式給付引当金 174 45 31 187 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:57
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税否認額 181 百万円 217 百万円 賞与引当金 203 百万円 214 百万円 退職給付引当金 505 百万円 487 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:57
(注) 評価性引当金が133百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税否認額 271 百万円 304 百万円 賞与引当金 394 百万円 461 百万円 退職給付に係る負債 1,374 百万円 1,380 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/26 9:57
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準(過去の実績をベースに、将来の見込額を加味)により支給見込額を計上しております。