3.セグメント資産の調整額184,990百万円は全社資産で主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.当連結会計年度においてマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インクを新規連結しておりますが、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に、新規連結に伴う増加額は含んでおりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額208,913百万円は全社資産で主なものは余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.当連結会計年度において東洋特殊鋼業株式会社を新規連結しておりますが、有形固定資産及び無形固定資産の増加額に新規連結に伴う増加額は含んでおりません。2024/06/26 10:38

#3 事業等のリスク

当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可能性があります。
(4)固定資産の価値下落について
当社グループが保有している固定資産について収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	25百万円	22百万円
土地	85百万円	-百万円
その他	-百万円	0百万円
計	111百万円	23百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物(撤去費用含む)	62百万円	583百万円
機械装置及び運搬具 (撤去費用含む)	104百万円	151百万円
その他	0百万円	2百万円
計	167百万円	736百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 1.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は19,349百万円であります。
2.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は6,394百万円であります。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	170,480	百万円	181,032	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

※7 固定資産の減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△7,508	百万円	△13,083	百万円
固定資産圧縮積立金	△121	百万円	△117	百万円
繰延税金負債合計	△7,630	百万円	△13,201	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債	1,380	百万円	1,343	百万円
固定資産減価償却超過額	126	百万円	100	百万円
固定資産減損損失	518	百万円	302	百万円
有価証券評価損	826	百万円	659	百万円
その他有価証券評価差額金	△7,841	百万円	△13,306	百万円
固定資産圧縮積立金	△459	百万円	△452	百万円
減価償却費差額	△968	百万円	△900	百万円

(注) 評価性引当金が 423百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、47億8千8百万円増加し2,221億6千6百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金が33億2千3百万円、受取手形及び売掛金が23億8千5百万円、有価証券が18億9千2百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が22億5千1百万円減少しました。
固定資産は、315億7千5百万円増加し2,073億6千3百万円となりました。主な増減要因は、MST-X社の工場立ち上げのため設備投資をしたこと等により有形固定資産が123億8千1百万円、投資有価証券が時価評価の影響により182億8千3百万円増加したことによります。
負債は、8千3百万円増加し690億2千8百万円となりました。主な増減要因は、投資有価証券の時価評価の影響で繰延税金負債が55億3千1百万円、設備関係支払手形が12億4千4百万円、未払金が8億3百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が36億2千7百万円、短期借入金が33億3千9百万円減少したことによります。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)当該投資が営業・生産活動等に及ぼす重要な影響
当該固定資産の取得に伴う2025年3月期の業績に与える影響は軽微であります。
(重要な設備投資)

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