有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～14年
②無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
顧客関連資産 20年