4.指標と目標
・2030年に国内当社グループのCO₂排出量を46%削減(2013年度比)。
・2050年にカーボンニュートラルの実現を目指す。
Scope別CO₂排出量データ(2021年度)

	2013年度	2021年度	2022年度
Scope1	111,332	24,496	22,493
Scope2		60,018	58,110
Scope3	-	1,665,046	1,590,196

(注) 1.2021年度及び2022年度Scope2は、再エネ由来電力購入による削減分を減じた後の排出量です。
2.Scope3の算定範囲は、カテゴリ1～7、カテゴリ9、カテゴリ10、カテゴリ13です。
CO₂排出量削減のロードマップ
当社は2050年カーボンニュートラルの実現を達成するために、中長期CO₂排出削減計画(ロードマップ)を作成し、CO₂排出量削減に取り組んでおります。

2030年までは、更なる省エネルギー活動、低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの活用(自家使用太陽光発電設備設置、再生可能エネルギー由来電力の導入)などによってCO₂排出量の削減を推進して参ります。また、海外の当社グループについては、2023年度中に各国の状況を踏まえてCO₂排出量削減目標を策定する予定です。
(2)人的資本・多様性について
(基本的な考え方)
当社では、「人間尊重」の理念のもと、「すべての人を大切にする」会社としてのあり方を追求し、雇用の維持、働き甲斐のある職場作りや、「少数が精鋭を作る」との考えの下、一人が複数の業務をこなす多能工の育成を大切にしてきましたが、変化の大きい不確実性が高い現在社会において、採用間口の拡大や長期的視野に立った育成・教育といった課題があります。
変化の大きな事業環境・グローバル展開を踏まえ、ダイバーシティ&インクルージョンを推進し、少子高齢化に対応するため女性・外国人・高齢者をより活用していくことで、課題を解決し企業価値の創出をしていきます。
(ダイバーシティ&インクルージョンの推進)
社員が活躍する環境作りとして、もともと「男性社会」である鉄鋼業界にあって、これまで見落とされがちだった女性の視点を積極的に取り入れております。
女性の離職を防ぎ、持続的にその能力を発揮できる環境を構築するため、ライフイベントに対応する制度として育児休暇制度、育児短時間勤務制度、育児休暇早期復職サポートを導入し、スキル形成に向けた研修等の施策を実施しています。
また、業務内容の見直しや工場設備・職場環境のリニューアルにより、技能職においても女性社員が活躍できる環境をさらに整備してまいります。
他に、グローバルに活躍できる環境づくりとして、①人種や出身国・地域に関わらず活躍できる会社づくりとして外国人留学生の積極採用、②海外現地法人から技術職社員を国内工場で受け入れることにより、現地人材のスキルアップや帰国後の現地産業の発展に貢献、③社員の海外研修や国内当社グループから積極的に海外拠点へ出向することで、今後の当社グループをけん引するスキルフルな人材の育成等を行っております。
(人事制度・研修制度)
当社は、1人1人が複数の技術・知識を身につけ、幅広い業務に対応するマルチスキル人材を育成しております。
2021年3月期からは人事制度の抜本的な見直しを実施し、年功序列ではなく優秀な社員が早期にキャリアアップできる仕組みをつくりました。
また、階層別研修を実施し、新入社員から役員まで各階層で必要不可欠なスキルを身につけることで会社全体のレベルの底上げを図っております。その他にも社員の自己啓発を目的として業務に必要とされる資格取得を支援する制度を導入しております。
(労働安全衛生)
当社では、労働安全衛生方針・行動指針に従い、製造現場で働く社員および協力会社の社員に対し作業内容と設備の改善と安全衛生教育に継続して取り組み、安全で健康な職場環境の構築に向けて取り組んでおります。
具体的な取り組みとして、安全教育部を設置し新入社員から階層別研修を実施するとともに、社長をトップとした安全会議において全国各工場を一斉に巡回し、不安全行動の指摘やヒューマンエラー撲滅に向けた指差呼称の指導、安全衛生の基本である5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)の確認を行っております。
万が一、労働災害が発生した際は、現場担当者と安全教育部が中心となって、発生原因を分析、対策を立案して、全工場に展開することで類似災害の防止に取り組み、また、過去に発生した災害に対してもOJTによる教育訓練を定期的に実施しております。
また、職場環境の改善やメンタルヘルスケアを実施することで心身ともに安全かつ健康に働けるよう取り組んでおります。
人的資本・多様性に関する指標及び目標については、従業員の状況に記載しております。