有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。なお、当社は、退職金制度の一部(定年退職者に対する退職金の2分の1)について、確定給付の制度として確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しております。また、海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	5,161
(2) 年金資産	△1,787
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	3,373
(4) 未認識数理計算上の差異	△286
(5) 貸借対照表計上額純額(3)+(4)	3,087
(6) 退職給付引当金	3,087

3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用	382
(2) 利息費用	48
(3) 期待運用収益	△40
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	135
(5) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)	526

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用および確定拠出型の年金制度を採用している海外連結子会社の掛け金拠出額は、勤務費用に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.38%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
1年(発生年度に全額を費用処理)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
3年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度及び企業年金制度を採用しております。なお、当社は、退職金制度の一部(定年退職者に対する退職金の2分の1)について、確定給付の制度として確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,637	百万円
勤務費用	191	百万円
利息費用	49	百万円
数理計算上の差異の発生額	△37	百万円
退職給付の支払額	△231	百万円
その他	△0	百万円
退職給付債務の期末残高	3,608	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,584	百万円
期待運用収益	26	百万円
数理計算上の差異の発生額	△6	百万円
事業主からの拠出額	117	百万円
退職給付の支払額	△122	百万円
その他	0	百万円
年金資産の期末残高	1,599	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,322	百万円
退職給付費用	167	百万円
退職給付の支払額	△94	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,395	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,007	百万円
年金資産	△1,811	百万円
	2,195	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,209	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,405	百万円
退職給付に係る負債	3,405	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,405	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	191	百万円
利息費用	49	百万円
期待運用収益	△26	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	157	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	167	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	539	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

98

百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産(一般勘定)

100.00

%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.50	%
長期期待運用収益率	1.60	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、116百万円でありました。