(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は株式の短期間の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受ける事を目的としている銘柄としており、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先との取引関係の維持・強化や資本コストを考慮の上、配当利回り2%を基準としたリターンなど保有に合理性があると認められる場合にのみ保有することとし、その保有については縮減することを基本方針としております。また、その保有については取締役会において取引関係や配当等のリターン等の合理性を定期的に検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	10	199
非上場株式以外の株式	25	41,485

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	該当銘柄はありません。
非上場株式以外の株式	2	409	当社製品の販売先であり、良好な関係の維持、強化を図るため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	137

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
中國鋼鐵股份有限公司	77,281,773	77,281,773	原材料である帯鋼の調達先であり、当社需要に応じて適量を適正な価格で調達できる良好な関係の維持、強化を図るため。 当事業年度 受取配当金:91百万円	有
	12,913	7,766
三菱商事㈱	1,140,200	1,140,200	同社グループは、当社製品の取扱商社である関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。 当事業年度 受取配当金:157百万円	無
	5,246	3,568
豊田通商㈱	978,500	978,500	当社製品の取扱商社であり、原材料である帯鋼を取り扱っている他、海外で事業の共同出資を行っている関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。 当事業年度 受取配当金:129百万円	有
	4,951	4,545
㈱三井住友フィナンシャルグループ	669,500	669,500	当社グループとの資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集のため。 当事業年度 受取配当金:133百万円	有 (注) 2
	2,615	2,682
㈱サカタのタネ	600,200	600,200	当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。 当事業年度 受取配当金:24百万円	有
	2,226	2,454
JFEホールディングス㈱	1,117,620	1,117,620	原材料である帯鋼の調達先であり、当社需要に応じて適量を適正な価格で調達でき、また、国内外で事業の共同出資を行っている良好な関係の維持、強化を図るため。 当事業年度 受取配当金:78百万円	有 (注) 3
	1,925	1,523
インフロニア・ホールディングス㈱	1,789,000	1,789,000	当社製品の販売先であり、工場・倉庫の建設を発注している関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。 当事業年度 受取配当金:67百万円	有 (注)4
	1,864	1,710
㈱三菱UFJフィナンシャル・グル-プ	2,385,340	2,385,340	当社グループとの資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集のため。 当事業年度 受取配当金:62百万円	有 (注) 5
	1,813	1,411
コクヨ㈱	710,300	710,300	当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。 当事業年度 受取配当金:33百万円	有
	1,147	1,217
POSCO Holdings	35,680	35,680	原材料である帯鋼の調達先であり、当社需要に応じて適量を適正な価格で調達できる良好な関係の維持、強化を図るため。 当事業年度 受取配当金:41百万円	無 (注)6
	1,059	1,116
マツダ㈱	1,155,100	1,155,100	当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。 当事業年度 受取配当金:-百万円	無
	1,049	1,041
三精テクノロジーズ㈱	1,207,500	652,500	当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。株式が増加した理由は、関西活性化の諸プロジェクト等において更なる紐帯強化を図るため。 当事業年度 受取配当金:24百万円	有
	886	514
大和ハウス工業㈱	234,000	234,000	当社製品の販売先であり、工場・倉庫の建設を発注している関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。 当事業年度 受取配当金:28百万円	有
	749	758
㈱シマノ	23,400	23,400	大阪に本社を置く金属加工企業として地域の経済や業界情報等の相互共有を図るため。 当事業年度 受取配当金:5百万円	有
	658	617
京阪神ビルディング㈱	400,000	400,000	同社のビル建設に際し、当社製品を使用している良好な関係の維持、強化を図るため。 当事業年度 受取配当金:13百万円	有
	599	595
日本製鉄㈱	207,000	207,000	原材料である帯鋼の調達先であり、当社需要に応じて適量を適正な価格で調達できる良好な関係の維持、強化を図るため。 当事業年度 受取配当金:16百万円	無
	449	390
鴻池運輸㈱	330,000	330,000	国内外で乙仲・設備据付業務を委託しており、良好な関係の維持、強化を図るため。 当事業年度 受取配当金:7百万円	有
	381	398

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ダイフク	36,976	36,699	当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。株式が増加した理由は、良好な関係の維持、強化を図るために持株会に加入しているため。 当事業年度 受取配当金:3百万円	無
	325	397
㈱明電舎	110,600	110,600	当社グループの鋼管製造設備の調達の取引を行っている関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。 当事業年度 受取配当金:5百万円	有
	281	266
積水樹脂㈱	70,000	70,000	当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。 当事業年度 受取配当金:4百万円	無
	123	146
岡谷鋼機㈱	8,500	8,500	当社製品の取扱商社である関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。 当事業年度 受取配当金:1百万円	有
	82	77
神鋼商事㈱	22,000	22,000	当社製品の取扱商社であり、原材料である帯鋼を取り扱っている関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。 当事業年度 受取配当金:2百万円	有
	78	49
兼松㈱	36,172	36,172	同社グループは、当社製品の取扱商社である関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。 当事業年度 受取配当金:2百万円	有
	48	53
タカノ㈱	11,000	11,000	当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため 当事業年度 受取配当金:0百万円	有
	7	6
那須電機鉄工㈱	100	100	当社製品の販売先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため。 当事業年度 受取配当金:0百万円	有
	0	1
ダイビル㈱ (注)7	-	62,351	-	有
	-	88

(注) 1 当社の保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額100分の1以下の銘柄を含め、25銘柄全てを記載しております。
2 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業の㈱三井住友銀行が当社の株式を保有しております。
3 JFEホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業のJFEスチール㈱の退職給付信託口として㈱日本カストディ銀行が当社の株式を保有しております。
4 前田建設工業㈱ほか2社は、共同株式移転により2021年10月1日付で完全親会社となるインフロニア・ホールディングス㈱を設立しております。この株式移転に伴い、前田建設工業㈱の普通株式1株につき1株の割合でインフロニア・ホールディングス㈱の普通株式を割当交付されております。
5 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、傘下企業の㈱三菱UFJ銀行が当社株式を保有しております。
6 POSCOは、2022年3月1日付でPOSCO Holdingsに商号変更しております。
7 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
8 定量的な保有効果として受取配当金の金額を記載いたしましたが取引関係による効果を定量的に把握することは困難となっております。なお、保有の合理性についてはa.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の通りであります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。