- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2019/03/28 15:06- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
有形固定資産
主として、電力事業における発電設備であります。
2019/03/28 15:06- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、当事業年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。
2019/03/28 15:06- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。 当社グループは、連結子会社である中央電気工業株式会社との2018年1月1日の経営統合を機に事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」として再編し、当該4セグメントをコアと位置づけ、これに合わせて収益管理体制の変更を行いました。また、当社グループは2018年度を初年度とする3か年の第7次中期経営計画を策定いたしました。
2019/03/28 15:06- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～55年
機械装置 4年～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 15:06 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | -百万円 | | 1百万円 |
2019/03/28 15:06 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | | 983百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | | 33 |
| 土地 | 23 | | 17 |
| その他 | - | | 0 |
2019/03/28 15:06 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年1月1日
至 2017年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 247百万円 | | 87百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 246 | | 531 |
2019/03/28 15:06 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法について、主として定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。2019/03/28 15:06 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/03/28 15:06- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により、日電カーボン株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| (百万円) | | (百万円) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 651 | | 249 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 59 | | 73 |
| 流動負債-繰延税金負債 | △1 | | △0 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,430百万円の支出となりました(前連結会計年度は5,923百万円の支出)。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入2,778百万円、投資有価証券の売却による収入2,209百万円であります。主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出8,864百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/03/28 15:06- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2019/03/28 15:06- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
仕掛品・貯蔵品
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/03/28 15:06- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～57年
機械装置及び運搬具 4年～22年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 15:06 - #17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
(注)Kudumane Investment Holding Limitedは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
