有価証券報告書-第116期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社の配当政策は、各期の連結業績に応じた利益の配分を基本とし、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保の確保を図りつつ、業績の動向などを総合的に考慮し決定する方針としております。内部留保資金の使途につきましては、主要設備のリニューアル及び新規設備への投資並びに研究開発費用への投入など、収益基盤を一層強化してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は定款に基づき取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、1株当たり5円としております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は定款に基づき取締役会、期末配当については株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、1株当たり5円としております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年3月30日 定時株主総会決議 | 732 | 5 |