訂正有価証券報告書-第93期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	5,856千円	6,466千円
一括償却資産	2,091千円	3,360千円
未払事業所税	529千円	529千円
退職給付引当金	69,592千円	77,534千円
役員退職慰労未払金	1,098千円	1,130千円
その他	15,686千円	16,691千円
繰延税金資産小計	94,852千円	105,710千円
評価性引当額	△1,098千円	―千円
繰延税金資産合計	93,754千円	105,710千円
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	1,956千円	1,911千円
その他有価証券評価差額金	14,282千円	16,780千円
繰延税金負債合計	16,238千円	18,692千円
繰延税金資産(負債)の純額	77,516千円	87,019千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	0.1%	0.2%
試験研究費等の税額控除	△5.3%	△6.6%
その他	△0.5%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0%	23.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これにともない、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。