有価証券報告書-第82期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	1,588千円	1,628千円
一括償却資産	815千円	902千円
未払事業所税	747千円	614千円
未払事業税	344千円	1,881千円
退職給付引当金	52,015千円	57,374千円
役員退職慰労未払金	13,259千円	6,069千円
関係会社株式評価損	18,585千円	18,585千円
減損損失	159千円	122千円
繰越欠損金	283,012千円	199,641千円
その他	1,439千円	3,461千円
繰延税金資産合計	371,963千円	290,277千円
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	4,071千円	3,836千円
その他有価証券評価差額金	25,946千円	21,125千円
繰延税金負債合計	30,017千円	24,960千円
評価性引当額	△367,963千円	△259,946千円
繰延税金資産(負債)の純額	△26,018千円	5,370千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割	0.3%	0.1%
試験研究費税額控除	△1.2%	△2.1%
評価性引当額の減少分	△32.1%	△39.9%
その他	△0.5%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9%	△3.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,056千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。