有価証券報告書-第84期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	3,772千円	6,201千円
一括償却資産	597千円	754千円
未払事業所税	569千円	532千円
未払事業税	2,526千円	9,328千円
退職給付引当金	50,114千円	55,032千円
役員退職慰労未払金	5,369千円	4,427千円
関係会社株式評価損	16,853千円	16,118千円
繰越欠損金	49,053千円	― 千円
その他	3,312千円	10,234千円
繰延税金資産小計	132,165千円	102,627千円
評価性引当額	△84,765千円	△4,427千円
繰延税金資産合計	47,400千円	98,200千円
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3,300千円	2,975千円
その他有価証券評価差額金	13,608千円	17,481千円
繰延税金負債合計	16,908千円	20,455千円
繰延税金資産(負債)の純額	30,492千円	77,745千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
住民税均等割	0.1%	0.1%
試験研究費税額控除	△2.0%	△3.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	0.8%
評価性引当額の減少分	△32.1%	△14.0%
その他	△0.2%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0%	17.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.7%、平成31年1月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,943千円減少し、法人税等調整額が4,860千円、その他有価証券評価差額金が917千円、それぞれ増加しております。