有価証券報告書-第85期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
・繰延税金資産
賞与引当金	6,201千円	11,420千円
一括償却資産	754千円	4,204千円
未払事業所税	532千円	532千円
未払事業税	9,328千円	4,196千円
退職給付引当金	55,032千円	63,293千円
役員退職慰労未払金	4,427千円	4,398千円
関係会社株式評価損	16,118千円	― 千円
その他	10,234千円	6,142千円
繰延税金資産小計	102,627千円	94,185千円
評価性引当額	△4,427千円	△4,398千円
繰延税金資産合計	98,200千円	89,788千円
・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	2,975千円	2,822千円
その他有価証券評価差額金	17,481千円	25,824千円
繰延税金負債合計	20,455千円	28,647千円
繰延税金資産(負債)の純額	77,745千円	61,141千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	0.1%	0.1%
試験研究費税額控除	△3.9%	△0.7%
抱合せ株式消滅差益	―	△12.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	―
評価性引当額の減少分	△14.0%	0.0%
その他	1.4%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4%	16.0%