大和工業(5444)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 30億2400万
- 2009年3月31日
- -6300万
- 2009年12月31日
- 19億6600万
- 2010年3月31日 -0.76%
- 19億5100万
- 2010年6月30日 -91.13%
- 1億7300万
- 2010年9月30日
- -600万
- 2010年12月31日 -999.99%
- -3億4700万
- 2011年3月31日
- -600万
- 2011年6月30日
- 1億1800万
- 2011年9月30日
- -9200万
- 2011年12月31日 -600%
- -6億4400万
- 2012年3月31日
- -2億1100万
- 2012年6月30日 -43.13%
- -3億200万
- 2012年9月30日
- -2億5600万
- 2012年12月31日 -37.5%
- -3億5200万
- 2013年3月31日
- 700万
- 2013年6月30日 +999.99%
- 4億1400万
- 2013年9月30日 -2.17%
- 4億500万
- 2013年12月31日 -28.64%
- 2億8900万
- 2014年3月31日 -17.3%
- 2億3900万
- 2014年6月30日
- -2億9500万
- 2014年9月30日 -15.59%
- -3億4100万
- 2014年12月31日
- -1億4400万
- 2015年3月31日
- 4億
- 2015年6月30日
- -3億7000万
- 2015年9月30日
- -2億4300万
- 2015年12月31日 -95.47%
- -4億7500万
- 2016年3月31日
- 6億1300万
- 2016年6月30日
- -3200万
- 2016年9月30日 -275%
- -1億2000万
- 2016年12月31日 -146.67%
- -2億9600万
- 2017年3月31日
- 11億6200万
- 2017年6月30日
- -1億1800万
- 2017年9月30日
- 3億6400万
- 2017年12月31日 +96.43%
- 7億1500万
- 2018年3月31日
- -21億5100万
- 2018年6月30日
- -2億7400万
- 2018年9月30日
- -4700万
- 2018年12月31日
- 3億7300万
- 2019年3月31日 +13.94%
- 4億2500万
- 2019年6月30日 -61.88%
- 1億6200万
- 2019年9月30日 +119.75%
- 3億5600万
- 2019年12月31日 +28.93%
- 4億5900万
- 2020年3月31日 +154.9%
- 11億7000万
- 2020年6月30日
- -2億1500万
- 2020年9月30日 -239.53%
- -7億3000万
- 2020年12月31日 -29.45%
- -9億4500万
- 2021年3月31日
- -1億900万
- 2021年6月30日
- 1億4700万
- 2021年9月30日 +185.71%
- 4億2000万
- 2021年12月31日 -6.9%
- 3億9100万
- 2022年3月31日 +189%
- 11億3000万
- 2022年6月30日 -30.44%
- 7億8600万
- 2022年9月30日 +116.54%
- 17億200万
- 2022年12月31日 +20.21%
- 20億4600万
- 2023年3月31日 +17.99%
- 24億1400万
- 2023年6月30日
- -8300万
- 2023年9月30日
- 8億6600万
- 2023年12月31日 +26.67%
- 10億9700万
- 2024年3月31日 -47.13%
- 5億8000万
- 2024年6月30日 -89.31%
- 6200万
- 2024年9月30日 +999.99%
- 15億3400万
- 2024年12月31日 -46.61%
- 8億1900万
- 2025年3月31日
- -5億7800万
- 2025年6月30日 -9.86%
- -6億3500万
- 2025年9月30日 -73.7%
- -11億300万
- 2025年12月31日
- -6億7400万
- 2026年3月31日
- 17億1100万
個別
- 2008年3月31日
- 3億7500万
- 2009年3月31日 -72.8%
- 1億200万
- 2010年3月31日
- -4800万
- 2011年3月31日
- -4700万
- 2012年3月31日
- 1億1200万
- 2013年3月31日
- -600万
- 2014年3月31日 -366.67%
- -2800万
- 2015年3月31日
- 1400万
- 2016年3月31日
- -9500万
- 2017年3月31日
- 1100万
- 2018年3月31日
- -1億7300万
- 2019年3月31日
- 4億8400万
- 2020年3月31日
- -5900万
- 2021年3月31日
- 1億6800万
- 2022年3月31日 +328.57%
- 7億2000万
- 2023年3月31日 -11.81%
- 6億3500万
- 2024年3月31日 -30.55%
- 4億4100万
- 2025年3月31日
- -15億6100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の特別利益は126百万円であり、特別損失は645百万円でありました。2025/06/30 10:36
(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は19,892百万円であり、前連結会計年度に比べ4,513百万円減少しました。 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 経営者は、繰延税金資産の回収可能性の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産として計上している金額は適切であると判断しております。2025/06/30 10:36
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提とした条件の変化によって、翌事業年度における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 経営者は、繰延税金資産の回収可能性の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産として計上している金額は適切であると判断しております。2025/06/30 10:36
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提とした条件の変化によって、翌連結 会計年度おける繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。