法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において、税制改正法が2017年12月22日(現地時間)に成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した連邦法人税率は、前連結会計年度の35%から21%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,265百万円、法人税等調整額が1,254百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定が11百万円増加しております。

2018/06/29 9:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の特別利益は381百万円であり、特別損失は125百万円でありました。特別利益の主なものは退職給付信託返還益351百万円であります。
(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等還付税額を含む)と法人税等調整額の総額は4,590百万円であり、前連結会計年度に比べ3,725百万円減少しました。2017年末に米国において税制改正法が成立し、米国子会社での法人税や法人税等調整額について税制改正の影響を織り込んだ結果、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額が減少しました。

2018/06/29 9:16