有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		277百万円		572百万円
役員退職慰労引当金		464百万円		―
長期未払金		―		445百万円
繰越欠損金		1,561百万円		1,179百万円
事業用土地評価損		205百万円		205百万円
貸倒引当金		74百万円		80百万円
賞与引当金		155百万円		150百万円
投資有価証券		471百万円		432百万円
外貨建資産負債為替評価		31百万円		284百万円
その他		680百万円		554百万円
繰延税金資産小計		3,922百万円		3,905百万円
評価性引当額		△ 3,024百万円		△2,597百万円
繰延税金資産合計		898百万円		1,308百万円
繰延税金負債
米国子会社の留保利益		△2,380百万円		△2,349百万円
タイ国子会社の留保利益		△3,360百万円		△3,720百万円
韓国孫会社の留保利益		△3,237百万円		△2,021百万円
その他有価証券評価差額金		△1,410百万円		△2,210百万円
その他		△3,091百万円		△2,067百万円
繰延税金負債合計		△13,480百万円		△12,370百万円
繰延税金負債純額		△12,582百万円		△11,062百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-その他		244百万円		243百万円
固定資産-その他		79百万円		111百万円
流動負債-その他		―		△41百万円
固定負債-繰延税金負債		△12,907百万円		△11,375百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.8%		30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.4%		0.7%
評価性引当額の増減		△1.3%		△1.3%
内部留保利益		1.2%		1.8%
在外連結子会社・関連会社税率差異等		11.4%		7.0%
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等		△2.5%		△3.8%
米国税制改正による影響		―		△9.1%
米国連結子会社における還付税額		―		△2.9%
その他		△1.3%		2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		38.8%		25.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、税制改正法が2017年12月22日(現地時間)に成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した連邦法人税率は、前連結会計年度の35%から21%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,265百万円、法人税等調整額が1,254百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定が11百万円増加しております。