有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		276百万円		―
退職給付に係る負債		―		322百万円
役員退職慰労引当金		441百万円		486百万円
繰越欠損金		41百万円		852百万円
事業用土地評価損		220百万円		220百万円
貸倒引当金		73百万円		88百万円
出資金		301百万円		174百万円
賞与引当金		159百万円		156百万円
投資有価証券		563百万円		540百万円
その他		442百万円		536百万円
繰延税金資産小計		2,520百万円		3,378百万円
評価性引当額		△1,359百万円		△2,281百万円
繰延税金資産合計		1,161百万円		1,097百万円
繰延税金負債
米国子会社の留保利益		1,772百万円		2,270百万円
タイ国子会社の留保利益		1,729百万円		2,566百万円
韓国孫会社の留保利益		5,074百万円		4,859百万円
その他有価証券評価差額金		1,082百万円		1,434百万円
その他		265百万円		387百万円
繰延税金負債小計		9,924百万円		11,518百万円
繰延税金負債の純額		8,763百万円		10,421百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-その他		311百万円		298百万円
固定資産-その他		42百万円		47百万円
流動負債-その他		21百万円		10百万円
固定負債-繰延税金負債		9,096百万円		10,755百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法人税実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.1%
評価性引当額の増減		0.8%
内部留保利益		1.6%
在外連結子会社税率差異		△3.3%
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等		△6.2%
連結子会社の親会社株式売却益の連結消去による影響額		1.6%
その他		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の37.96%から35.60%に変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。