有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		534	百万円		560	百万円
長期未払金		281	百万円		281	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2		1,975	百万円		3,191	百万円
事業用土地評価損		210	百万円		210	百万円
貸倒引当金		28	百万円		33	百万円
賞与引当金		265	百万円		290	百万円
投資有価証券		1,678	百万円		1,666	百万円
関係会社株式評価損		8,159	百万円		-
資産調整勘定		4,851	百万円		4,060	百万円
その他		1,352	百万円		1,614	百万円
繰延税金資産小計		19,339	百万円		11,909	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△1,975	百万円		△2,671	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△9,191	百万円		△2,773	百万円
評価性引当額小計(注)1		△11,167	百万円		△5,445	百万円
繰延税金資産合計		8,172	百万円		6,464	百万円
繰延税金負債
米国子会社の留保利益		△4,723	百万円		△4,163	百万円
タイ子会社の留保利益		△6,298	百万円		△7,374	百万円
韓国孫会社の留保利益		△1,347	百万円		△1,373	百万円
インドネシア子会社の留保利益		△364	百万円		△544	百万円
その他有価証券評価差額金		△5,119	百万円		△3,690	百万円
外貨建資産負債為替評価		△1,940	百万円		△1,326	百万円
その他		△3,559	百万円		△4,610	百万円
繰延税金負債合計		△23,354	百万円		△23,083	百万円
繰延税金負債純額		△15,182	百万円		△16,618	百万円

(注)1 評価性引当額が5,721百万円減少しております。この増減の主な要因は、当社における関係会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	294	-	-	-	-	1,681	1,975	百万円
評価性引当額	△294	-	-	-	-	△1,681	△1,975	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金1,975百万円(法定実効税率を乗じた額)は当社の連結子会社ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(以下、YKH)における税務上の繰越欠損金であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	3,191	3,191	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,671	△2,671	百万円
繰延税金資産(c)	-	-	-	-	-	520	520	百万円

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金3,191百万円(法定実効税率を乗じた額)は当社及びYKHにおける税務上の繰越欠損金であります。
(c)税務上の繰越欠損金3,191百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産520百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		2.1	%		1.5	%
評価性引当額の増減		11.9	%		△7.1	%
内部留保利益		2.9	%		1.0	%
在外連結子会社・関連会社税率差異等		4.9	%		△3.5	%
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等		△0.3	%		△0.1	%
関係会社株式評価損の連結修正		△15.3	%		-
関係会社株式売却損益の連結修正		-			△1.8	%
その他		0.1	%		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.9	%		20.6	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。