有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		304	百万円		305	百万円
長期未払金		276	百万円		273	百万円
税務上の繰越欠損金(注)		1,977	百万円		2,259	百万円
事業用土地評価損		205	百万円		205	百万円
貸倒引当金		98	百万円		98	百万円
賞与引当金		226	百万円		232	百万円
投資有価証券		1,278	百万円		1,328	百万円
その他		342	百万円		459	百万円
繰延税金資産小計		4,711	百万円		5,161	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△1,969	百万円		△2,259	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,683	百万円		△1,760	百万円
評価性引当額小計		△3,653	百万円		△4,019	百万円
繰延税金資産合計		1,057	百万円		1,141	百万円
繰延税金負債
米国子会社の留保利益		△2,957	百万円		△3,870	百万円
タイ国子会社の留保利益		△4,395	百万円		△5,130	百万円
韓国孫会社の留保利益		△1,210	百万円		△1,480	百万円
その他有価証券評価差額金		△2,327	百万円		△2,739	百万円
外貨建資産負債為替評価		△736	百万円		△1,479	百万円
その他		△3,098	百万円		△3,470	百万円
繰延税金負債合計		△14,725	百万円		△18,170	百万円
繰延税金負債純額		△13,667	百万円		△17,028	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	286	279	0	1,409	1,977	百万円
評価性引当額	-	-	△285	△279	-	△1,404	△1,969	百万円
繰延税金資産	-	-	1	-	0	5	7	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金1,977百万円(法定実効税率を乗じた額)は主にYKHにおける税務上の繰越欠損金であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	294	287	-	-	1,676	2,259	百万円
評価性引当額	-	△294	△287	-	-	△1,676	△2,259	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金2,259百万円(法定実効税率を乗じた額)は主にYKHにおける税務上の繰越欠損金であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.5	%		0.4	%
評価性引当額の増減		△1.7	%		△0.1	%
内部留保利益		1.7	%		2.0	%
在外連結子会社・関連会社税率差異等		△7.0	%		△7.3	%
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等		△1.0	%		△0.3	%
米国連結子会社における還付税額		-			△1.8	%
その他		0.6	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.8	%		23.6	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。