有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		343	百万円		304	百万円
長期未払金		278	百万円		276	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2		1,803	百万円		1,977	百万円
事業用土地評価損		205	百万円		205	百万円
貸倒引当金		87	百万円		98	百万円
賞与引当金		171	百万円		226	百万円
投資有価証券		1,849	百万円		1,278	百万円
外貨建資産負債為替評価		8	百万円		-
その他		466	百万円		342	百万円
繰延税金資産小計		5,214	百万円		4,711	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△1,796	百万円		△1,969	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,421	百万円		△1,683	百万円
評価性引当額小計(注)1		△4,217	百万円		△3,653	百万円
繰延税金資産合計		996	百万円		1,057	百万円
繰延税金負債
米国子会社の留保利益		△2,466	百万円		△2,957	百万円
タイ国子会社の留保利益		△4,098	百万円		△4,395	百万円
韓国孫会社の留保利益		△1,154	百万円		△1,210	百万円
その他有価証券評価差額金		△1,931	百万円		△2,327	百万円
外貨建資産負債為替評価		-			△736	百万円
その他		△3,137	百万円		△3,098	百万円
繰延税金負債合計		△12,789	百万円		△14,725	百万円
繰延税金負債純額		△11,792	百万円		△13,667	百万円

(注)1 評価性引当額が564百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社の連結子会社ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(以下、YKH)において、韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーションへの出資比率を49%から30%へと変更したことに伴う評価性引当額の減少によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	281	274	1,248	1,803	百万円
評価性引当額	-	-	-	△280	△274	△1,241	△1,796	百万円
繰延税金資産	-	-	-	1	-	6	7	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金1,803百万円(法定実効税率を乗じた額)は主にYKHにおける税務上の繰越欠損金であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	286	279	0	1,409	1,977	百万円
評価性引当額	-	-	△285	△279	-	△1,404	△1,969	百万円
繰延税金資産	-	-	1	-	0	5	7	百万円

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金1,977百万円(法定実効税率を乗じた額)は主にYKHにおける税務上の繰越欠損金であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.7	%		0.5	%
評価性引当額の増減		15.0	%		△1.7	%
内部留保利益		△2.0	%		1.7	%
在外連結子会社・関連会社税率差異等		1.9	%		△7.0	%
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等		△2.4	%		△1.0	%
その他		1.0	%		0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.8	%		23.8	%