有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		352百万円		206百万円
役員退職慰労引当金		467百万円		428百万円
繰越欠損金		1,726百万円		1,975百万円
事業用土地評価損		209百万円		205百万円
貸倒引当金		69百万円		69百万円
出資金		281百万円		395百万円
賞与引当金		163百万円		157百万円
投資有価証券		495百万円		477百万円
その他		576百万円		494百万円
繰延税金資産小計		4,342百万円		4,411百万円
評価性引当額		△3,097百万円		△3,415百万円
繰延税金資産合計		1,245百万円		995百万円
繰延税金負債
米国子会社の留保利益		△2,461百万円		△2,354百万円
タイ国子会社の留保利益		△3,237百万円		△3,178百万円
韓国孫会社の留保利益		△3,943百万円		△3,295百万円
その他有価証券評価差額金		△1,574百万円		△1,181百万円
その他		△1,521百万円		△2,196百万円
繰延税金負債合計		△12,738百万円		△12,205百万円
繰延税金負債純額		△11,492百万円		△11,210百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-その他		359百万円		312百万円
固定資産-その他		71百万円		73百万円
流動負債-その他		△3百万円		△3百万円
固定負債-繰延税金負債		△11,920百万円		△11,592百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.9%
評価性引当額の増減		2.7%
内部留保利益		2.6%
在外連結子会社等税率差異		△3.4%
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等		△2.7%
連結子会社の親会社株式売却益の連結消去による影響額		3.3%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正		△1.2%
その他		△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。