有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		328	百万円		534	百万円
長期未払金		273	百万円		281	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2		2,230	百万円		1,975	百万円
事業用土地評価損		205	百万円		210	百万円
貸倒引当金		99	百万円		28	百万円
賞与引当金		243	百万円		265	百万円
投資有価証券		1,511	百万円		1,678	百万円
関係会社株式評価損		-			8,159	百万円
資産調整勘定		-			4,851	百万円
その他		1,260	百万円		1,352	百万円
繰延税金資産小計		6,152	百万円		19,339	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△2,230	百万円		△1,975	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△2,198	百万円		△9,191	百万円
評価性引当額小計(注)1		△4,429	百万円		△11,167	百万円
繰延税金資産合計		1,722	百万円		8,172	百万円
繰延税金負債
米国子会社の留保利益		△4,367	百万円		△4,723	百万円
タイ子会社の留保利益		△5,558	百万円		△6,298	百万円
韓国孫会社の留保利益		△1,367	百万円		△1,347	百万円
インドネシア子会社の留保利益		-			△364	百万円
その他有価証券評価差額金		△5,203	百万円		△5,119	百万円
外貨建資産負債為替評価		△1,998	百万円		△1,940	百万円
その他		△3,776	百万円		△3,559	百万円
繰延税金負債合計		△22,271	百万円		△23,354	百万円
繰延税金負債純額		△20,548	百万円		△15,182	百万円

(注)1 評価性引当額が6,737百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を6,477百万円追加的に計上したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	210	301	-	-	-	1,718	2,230	百万円
評価性引当額	△210	△301	-	-	-	△1,718	△2,230	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金2,230百万円(法定実効税率を乗じた額)は主にYKHにおける税務上の繰越欠損金であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	294	-	-	-	-	1,681	1,975	百万円
評価性引当額	△294	-	-	-	-	△1,681	△1,975	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
なお、税務上の繰越欠損金1,975百万円(法定実効税率を乗じた額)は主にYKHにおける税務上の繰越欠損金であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.8	%		2.1	%
評価性引当額の増減		0.2	%		11.9	%
内部留保利益		0.7	%		2.9	%
在外連結子会社・関連会社税率差異等		△7.1	%		4.9	%
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等		△0.1	%		△0.3	%
米国連結子会社における還付税額		0.0	%		-
関係会社株式評価損の連結修正		-			△15.3	%
その他		0.2	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.3	%		36.9	%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、防衛特別法人税の課税が行われることに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.6%から31.5%に変更されております。この税率の変更による影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。