有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債		206百万円		277百万円
役員退職慰労引当金		428百万円		464百万円
繰越欠損金		1,975百万円		1,561百万円
事業用土地評価損		205百万円		205百万円
貸倒引当金		69百万円		74百万円
出資金		395百万円		―
賞与引当金		157百万円		155百万円
投資有価証券		477百万円		471百万円
その他		494百万円		711百万円
繰延税金資産小計		4,411百万円		3,922百万円
評価性引当額		△3,415百万円		△ 3,024百万円
繰延税金資産合計		995百万円		898百万円
繰延税金負債
米国子会社の留保利益		△2,358百万円		△2,380百万円
タイ国子会社の留保利益		△3,178百万円		△3,360百万円
韓国孫会社の留保利益		△3,295百万円		△3,237百万円
その他有価証券評価差額金		△1,181百万円		△1,410百万円
その他		△2,334百万円		△3,091百万円
繰延税金負債合計		△12,347百万円		△13,480百万円
繰延税金負債純額		△11,351百万円		△12,582百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-その他		312百万円		244百万円
固定資産-その他		73百万円		79百万円
流動負債-その他		△3百万円		―
固定負債-繰延税金負債		△11,734百万円		△12,907百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				0.4%
評価性引当額の増減				△1.3%
内部留保利益				1.2%
在外連結子会社・関連会社税率差異等				11.4%
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減税額等				△2.5%
その他				△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				38.8%