#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産105百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4 鉄鋼事業(韓国)につきましては、YKSの株式を大韓製鋼社に譲渡したことに伴い、2020年1月～8月までのYKHの売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)が反映されております。また、セグメント資産の計上はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/30 10:20
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,483百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産267,887百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用100百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産129百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 10:20
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価等に基づいております。
2022/06/30 10:20
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 短期的な業績の見通しにつきましては、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症の再拡大が世界経済に与える影響、高騰した資源価格に加え、中国の粗鋼減産及び鉄鋼製品の輸出動向など、予断を許さない状況にあるものの、当社グループの主要製品であるH形鋼等の土木・建築用鋼材は需要・価格とも現時点では比較的安定した推移が見込まれており、各社の業績は概ね堅調を維持するものと予想しております。特に米国におきましては、旺盛な非住宅建設需要が継続していることから、米国の持分法適用関連会社の業績は、2021年度を上回る水準を見込んでおります。
以上を踏まえ、次期の業績予想につきましては、売上高は193,000百万円、営業利益は14,000百万円、経常利益は79,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は56,000百万円を予想しております。
なお、現時点での各国・地域の事業状況の前提は以下のとおりとしております。
2022/06/30 10:20
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主要製品であるH形鋼等の土木・建築用鋼材の需要に関しましては、国・地域ごとに回復度合いに濃淡がありますが、中国における輸出抑制策や粗鋼減産等を受け需給が引き締まっていることや、鉄スクラップ価格が高値圏で推移していること等を背景に、製品価格は強含みで推移しております。
日本におきましては、主原料である鉄スクラップ価格の騰勢に加え、合金鉄や電力料金・燃料費の値上がりなど、コスト高先行局面が継続しております。需要面では、大型建築案件は底堅く推移しているものの、中小建築案件が少なく市中の荷動きが改善していないことから、H形鋼等の需要は力強さを欠く状況が継続しております。ヤマトスチールにおきましては、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力するなか、積極的に新規顧客の開拓に取り組んだ結果、受注は堅調に推移し、販売数量は前期比で増加いたしました。また、販売価格の上昇により、売上高は前期比で増収となりました。営業利益につきましては、コスト高先行局面の影響が大きく、前期比で減益となりましたが、資源価格高騰の影響を最小化すべく、技術力によるコスト低減や設備の内製化に努め、また、販売価格の押上げを図るなど、収益性の回復に向けた取り組みに注力し、一定の利益を確保しております。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓国におきましては、いずれも2021年1月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。
2022/06/30 10:20