固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用113百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産398百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,464百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産417,634百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社にかかる資産及び米国統括事業会社にかかる資産であります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用147百万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産630百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 9:43

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、土地及び車両運搬具等です。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
その他	-		0	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	12	百万円	10	百万円
その他	0	百万円	-
計	12	百万円	10	百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	56	百万円	237	百万円
機械装置及び運搬具	8	百万円	73	百万円
その他	0	百万円	4	百万円
計	64	百万円	315	百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は311,449百万円であり、前連結会計年度に比べ73,206百万円増加しました。増加の主な要因は、現金及び預金の残高が74,800百万円増加したことによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は297,333百万円であり、前連結会計年度に比べ20,576百万円増加しました。増加の主な要因は、投資有価証券の残高が18,252百万円増加したことによります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	102百万米ドル(概算)
固定資産	274百万米ドル(概算)
資産合計	376百万米ドル(概算)

5.発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(百万円)

流動資産合計	297,981
固定資産合計	205,530

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社であるニューコア・ヤマト・スチールカンパニー、アーカンソー・スチール・アソシエイツLLC、スルブカンパニーBSC(c)、ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー及びワイケー・スチールコーポレーションを含む、すべての持分法適用関連会社(7社)の要約財務情報は以下のとおりであります。

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