有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2020年9月1日付で、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド)(以下、YKH)が営む鉄鋼製品の製造販売事業(棒鋼事業)を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)に承継させ、2020年9月8日付でYKSの株式の51.00%をDaehan Steel Co., Ltd.(以下、大韓製鋼社)に譲渡しております。
1.事業分離の概要
(1) 会社分割による新設会社の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による新設会社の名称
ワイケー・スチールコーポレーション
②株式譲渡先企業の名称
Daehan Steel Co., Ltd.
(2) 分離した事業の内容
在外連結子会社(韓国)の鉄鋼製品の製造販売事業(棒鋼事業)
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、H形鋼主体の鉄鋼事業に加え新たな事業展開として、2002年11月にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現YKH)を設立し、「株式会社韓宝釜山製鉄所」の営業を譲り受けて以降、韓国において棒鋼事業を展開してまいりましたが、足元の同国における棒鋼市場の縮小及び競争環境の激化に対処し、今後同事業の競争力を一層強化し収益性の更なる向上を図るためには、同国の鉄鋼業界に精通した戦略的パートナーが必要と判断し、将来の工場移転も視野に、新設分割により新たに設立する新会社のYKSにYKHの棒鋼事業を承継させた上で、大韓製鋼社の出資を得て両社の合弁事業として運営することといたしました。
(4) 事業分離日
2020年9月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①法的形式
会社分割 YKHを分割会社とし、YKSを承継会社とする新設分割
株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
②譲渡価額 1,777百万円
2.実施した会計処理の概要
(1) 会計処理
YKHが継続保有するYKS株式に係る再評価差額及び大韓製鋼社に譲渡したYKS株式の売却損を「関係会社株式売却損」として特別損失に9,460百万円計上しております。
なお、鉄スクラップの売買取引に関して、独占規制及び公正取引に関する法律(以下、公正取引法)に違反する行為があったとして、YKSは韓国公正取引委員会から429億48百万ウォンの課徴金納付命令を受けております。本件は会社分割前の期間を対象とした公正取引法関連案件であることから、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らして、本件に起因する損失の最終負担者は全てYKHとなります。そのため、韓国公正取引委員会から賦課された課徴金の51%部分についてYKS株式の譲渡価額に調整しており、関係会社株式売却損には当該株式譲渡価額の調整額が含まれております。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 14,752百万円
固定資産 8,100百万円
資産合計 22,852百万円
流動負債 7,799百万円
固定負債 36百万円
負債合計 7,836百万円
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
鉄鋼事業(韓国)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 33,851百万円
営業利益 2,507百万円
事業分離
当社は、2020年9月1日付で、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド)(以下、YKH)が営む鉄鋼製品の製造販売事業(棒鋼事業)を会社分割により新設会社のワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)に承継させ、2020年9月8日付でYKSの株式の51.00%をDaehan Steel Co., Ltd.(以下、大韓製鋼社)に譲渡しております。
1.事業分離の概要
(1) 会社分割による新設会社の名称及び株式譲渡先企業の名称
①会社分割による新設会社の名称
ワイケー・スチールコーポレーション
②株式譲渡先企業の名称
Daehan Steel Co., Ltd.
(2) 分離した事業の内容
在外連結子会社(韓国)の鉄鋼製品の製造販売事業(棒鋼事業)
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、H形鋼主体の鉄鋼事業に加え新たな事業展開として、2002年11月にヤマト・コリア・スチールコーポレーション(現YKH)を設立し、「株式会社韓宝釜山製鉄所」の営業を譲り受けて以降、韓国において棒鋼事業を展開してまいりましたが、足元の同国における棒鋼市場の縮小及び競争環境の激化に対処し、今後同事業の競争力を一層強化し収益性の更なる向上を図るためには、同国の鉄鋼業界に精通した戦略的パートナーが必要と判断し、将来の工場移転も視野に、新設分割により新たに設立する新会社のYKSにYKHの棒鋼事業を承継させた上で、大韓製鋼社の出資を得て両社の合弁事業として運営することといたしました。
(4) 事業分離日
2020年9月1日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
①法的形式
会社分割 YKHを分割会社とし、YKSを承継会社とする新設分割
株式譲渡 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
②譲渡価額 1,777百万円
2.実施した会計処理の概要
(1) 会計処理
YKHが継続保有するYKS株式に係る再評価差額及び大韓製鋼社に譲渡したYKS株式の売却損を「関係会社株式売却損」として特別損失に9,460百万円計上しております。
なお、鉄スクラップの売買取引に関して、独占規制及び公正取引に関する法律(以下、公正取引法)に違反する行為があったとして、YKSは韓国公正取引委員会から429億48百万ウォンの課徴金納付命令を受けております。本件は会社分割前の期間を対象とした公正取引法関連案件であることから、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らして、本件に起因する損失の最終負担者は全てYKHとなります。そのため、韓国公正取引委員会から賦課された課徴金の51%部分についてYKS株式の譲渡価額に調整しており、関係会社株式売却損には当該株式譲渡価額の調整額が含まれております。
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 14,752百万円
固定資産 8,100百万円
資産合計 22,852百万円
流動負債 7,799百万円
固定負債 36百万円
負債合計 7,836百万円
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
鉄鋼事業(韓国)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 33,851百万円
営業利益 2,507百万円