有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年4月30日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のために、自己株式の取得を行うものです。
② 取得する株式の種類 当社普通株式
③ 取得する株式の総数 1,000,000株(上限)
④ 株式の取得価額の総額 4,000,000,000円(上限)
⑤ 取得する期間 2021年5月6日から2021年7月30日まで
⑥ 取得方法 市場買付
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2021年4月30日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、本制度)の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年6月29日開催の当社第102回定時株主総会(以下、本株主総会)に付議し、承認決議されました。
本制度の概要
当社は、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、対象取締役)に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として下記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
本制度は、取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額100百万円以内として設定する。また、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数30,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
なお、当社は本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社子会社の取締役および執行役員に対し、割り当てる予定です。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年6月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、本自己株処分)を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
1. 処分の概要
① 払込期日 2021年7月28日
② 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 13,178株
③ 処分価額 1株につき3,800円
④ 処分総額 50,076,400円
⑤ 処分予定先 当社の取締役(※) 5名 6,529株
当社子会社の取締役 7名 4,701株
当社子会社の執行役員 4名 1,948株
※社外取締役及び非常勤取締役を除く。
⑥ その他 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。
2. 処分の目的
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)に記載のとおりであります。