有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(持分法適用関連会社における会計方針の変更)
一部の米国持分法適用関連会社では、従来、たな卸資産の評価方法を後入先出法によっておりましたが、当連結会計年度末より先入先出法に変更しております。
この変更は、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適切に行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、出資金が352百万円増加、繰延税金負債が141百万円増加、利益剰余金が28百万円減少、為替換算調整勘定が240百万円増加しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、経常利益及び税金等調整前当期純利益が3,161百万円減少、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が1,890百万円減少しております。
前連結会計年度の連結包括利益計算書は、当期純利益が1,890百万円減少、その他の包括利益が8百万円増加、包括利益が1,882百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の前期首残高は、利益剰余金が1,861百万円増加、為替換算調整勘定が231百万円増加しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益が3,161百万円減少、持分法による投資損益(△は益)が3,161百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。