有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金負債	6,581	百万円	4,899	百万円

(注)繰延税金負債は繰延税金資産との相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内子会社(以下、通算グループ)は、グループ通算制度を適用し、通算グループとして当事業年度において繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前)を1,831百万円計上しております。当該繰延税金資産については、企業の分類判定を行い、当該分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積り額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。
一時差異等加減算前課税所得の見積り額は、事業計画等をもとに将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、算定しております。事業計画では、主要な仮定としてグループ通算制度を適用する各社の売上高や各費用等を見込んでおります。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産として計上している金額は適切であると判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提とした条件の変化によって、翌事業年度における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。