有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は、取得日から3か月以内に満期の到来するリスクの少ない短期的な預金を中心に行っている。また、設備資金及び長期運転資金として、一部の資金を銀行等金融機関から調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び受取手形等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されており、輸出取引により生じた外貨建債権については、為替変動の影響を受ける可能性がある。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び債券並びに株式であり、市場価格変動のリスクに晒されている。
営業債務である買掛金、支払手形等は、ほとんどが6か月以内の支払期日である。一部外貨建債務については、外貨建売掛金の残高の範囲にあるものを除き、為替変動の影響を受ける可能性がある。
デリバティブは、通常の営業過程における輸出取引に伴う外貨建取引の為替の変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び受取手形等に係る顧客の信用リスクについては、取引先の信用状況の把握・債権回収期間の短縮・銀行保証または親会社からの連帯保証の取付等を実施するとともに、信用不安の発生に備えた社内対応マニュアルによりリスク低減をはかっている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の売掛金については、為替の変動に対して先物為替予約を利用してリスク低減をはかっている。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2 参照)。
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金及び(5)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
(6)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金及び(5)一年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
(1)時価の算定は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていない。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
4 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
当事業年度(平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は、取得日から3か月以内に満期の到来するリスクの少ない短期的な預金を中心に行っている。また、設備資金及び長期運転資金として、一部の資金を銀行等金融機関から調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び受取手形等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されており、輸出取引により生じた外貨建債権については、為替変動の影響を受ける可能性がある。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び債券並びに株式であり、市場価格変動のリスクに晒されている。
営業債務である買掛金、支払手形等は、ほとんどが6か月以内の支払期日である。一部外貨建債務については、外貨建売掛金の残高の範囲にあるものを除き、為替変動の影響を受ける可能性がある。
デリバティブは、通常の営業過程における輸出取引に伴う外貨建取引の為替の変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び受取手形等に係る顧客の信用リスクについては、取引先の信用状況の把握・債権回収期間の短縮・銀行保証または親会社からの連帯保証の取付等を実施するとともに、信用不安の発生に備えた社内対応マニュアルによりリスク低減をはかっている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の売掛金については、為替の変動に対して先物為替予約を利用してリスク低減をはかっている。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2 参照)。
前事業年度(平成28年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 8,756 | 8,756 | - |
| (2)受取手形 | 433 | 433 | - |
| (3)電子記録債権 | 1,258 | 1,258 | - |
| (4)売掛金 | 10,603 | 10,603 | - |
| (5)有価証券 | 40,000 | 40,000 | - |
| (6)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,437 | 5,437 | - |
| 5,437 | 5,437 | - | |
| 資産計 | 66,489 | 66,489 | - |
| (1)支払手形 | 773 | 773 | - |
| (2)電子記録債務 | 942 | 942 | - |
| (3)買掛金 | 10,814 | 10,814 | - |
| (4)未払金 | 1,249 | 1,249 | - |
| (5)一年内返済予定の長期借入金 | 9,000 | 9,000 | - |
| 負債計 | 22,779 | 22,779 | - |
| (1)デリバティブ取引 | 2 | 2 | - |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,448 | 6,448 | - |
| (2)受取手形 | - | - | - |
| (3)電子記録債権 | 913 | 913 | - |
| (4)売掛金 | 13,587 | 13,587 | - |
| (5)有価証券 | 42,000 | 42,000 | - |
| (6)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,044 | 7,044 | - |
| 7,044 | 7,044 | - | |
| 資産計 | 69,992 | 69,992 | - |
| (1)支払手形 | 498 | 498 | - |
| (2)電子記録債務 | 1,150 | 1,150 | - |
| (3)買掛金 | 18,114 | 18,114 | - |
| (4)未払金 | 1,238 | 1,238 | - |
| (5)一年内返済予定の長期借入金 | - | - | - |
| 負債計 | 21,001 | 21,001 | - |
| (1)デリバティブ取引 | 20 | 20 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金及び(5)有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
(6)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)未払金及び(5)一年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
デリバティブ取引
(1)時価の算定は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 非上場株式 | 35 | 35 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていない。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,756 | - | - | - |
| 受取手形 | 433 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,258 | - | - | - |
| 売掛金 | 10,603 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 譲渡性預金 | 40,000 | - | - | - |
| 合計 | 61,051 | - | - | - |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,448 | - | - | - |
| 受取手形 | - | - | - | - |
| 電子記録債権 | 913 | - | - | - |
| 売掛金 | 13,587 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 譲渡性預金 | 42,000 | - | - | - |
| 合計 | 62,948 | - | - | - |
4 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 9,000 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 9,000 | - | - | - | - | - |
当事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - | - |