今後の見通しについては、米国の景気拡大と中国のインフラ投資の政策等を受けて、世界経済は緩やかながら回復しているため、海外の鋼材需給は改善が続くと期待される。国内においても、都市再開発投資に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化が見込まれることから、鋼材需要は引き続き底堅く推移すると期待できる。一方、世界経済の回復を受け、各資源価格が底入れから反転している影響から、電力料金・副資材価格・運送費の上昇等のコストアップが懸念される。
そのような状況のもと、当社においては、引き続き、収益重視の方針のもと、需要に見合った生産を徹底することで製品販売価格の値戻しをはかるとともに、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組み、一層のコストダウンに繋げることで、収益の拡大に努めていく。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電気炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼など、需要ニーズに沿った製品供給を拡大していく。さらに、より迅速に顧客ニーズに応えるため、製品在庫販売の一層の拡充にも取り組んでいく。
生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進める等のコストダウンの取り組みを一層強化していく。加えて、引き続き全社を挙げての省エネルギーの取り組みのさらなる強化をはかっていく。その一環として、来年1月の稼動を目指す岡山工場の新型連続鋳造機の導入をはじめとする省エネルギー推進のための投資については、引き続き積極的に実施していく。
また、コストダウンの取り組みに加え、各工場においては、品質管理体制をさらに強化することで高品質の維持・向上をはかるとともに、より幅広い顧客ニーズにお応えするため、技術開発部門が中心となって、全社横断的な研究・開発を一層推進し、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでいく。
鉄鋼製品生産1トン当たりの当社のCO2発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して、概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを、付加価値の高い様々な鉄鋼製品にリサイクルしていくことは、2030年度において我が国の温室効果ガスを2013年度比で26%削減し、さらに2050年までには80%削減するという政府目標達成のためにも、ますますその重要性が高まっている。弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、ますます多様化する需要家のニーズに応えながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上をはかるため、全社一丸となって、ますます尽力していく所存である。