- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2) 発生原因
株式の取得対価が企業結合日の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2016/06/28 9:22- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、当連結会計年度末の負債合計には、東京鋼鐵株式会社を連結子会社化したことによる企業結合日に受け入れた負債の額が27億8千7百万円含まれております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9.1%増加し、1,410億8千5百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の確保により利益剰余金が90億6千5百万円増加したことによるものです。
2016/06/28 9:22- #3 資産の評価基準及び評価方法
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの
2016/06/28 9:22- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/06/28 9:22 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
(イ)時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ)時価のないもの
2016/06/28 9:22- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 129,337 | 141,085 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,144 | 3,983 |
| (うち非支配株主持分) | (1,144) | (3,983) |
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