有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東京鋼鐵株式会社
事業の内容 形鋼等の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
①当社による東京鋼鐵株式会社の子会社化及び非公開化による同社の経営基盤の強化、業務効率化及び技術力の向上。
②東日本と西日本にそれぞれ生産拠点を有している両社の提携による生産構造の更なる効率化を通じたコスト競争力の強化及び品揃え・デリバリー等対顧客サービスの向上。
(3) 企業結合日
平成28年3月24日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
84.41%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の過半数を取得し支配を獲得するに至ったことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	東京鋼鐵株式会社の普通株式の時価	9,259百万円
取得原価		9,259百万円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
外部アドバイザーに対する報酬・手数料等 168百万円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
3,575百万円
(2) 発生原因
株式の取得対価が企業結合日の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	9,507	百万円
固定資産	8,578
資産合計	18,085
流動負債	2,035
固定負債	751
負債合計	2,787

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	13,069	百万円
営業利益	1,423
経常利益	1,489
税金等調整当期純利益	756
親会社株主に帰属する当期純利益	155

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。