建物（純額）

有報情報

#1 事業構造改善費用の注記、損益計算書関係

なお、回収可能価額については、正味売却価額により評価しております。正味売却価額については、処分見込価額により評価しております。
また、当社西日本熊本工場において稼働中の電炉ダスト再資源化処理設備を平成28年9月末を目処に休止することを取締役会において決議したことから、休止に伴う事業構造改善費用560百万円を計上しております。主な内訳は、建物等の減損損失242百万円、固定資産解体撤去費273百万円、その他45百万円であります。
なお、この事業構造改善費用には、事業構造改善引当金繰入額313百万円が含まれております。

2017/06/29 9:38

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。

2017/06/29 9:38

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。

2017/06/29 9:38

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 2年～17年
その他 2年～45年2017/06/29 9:38

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
圧縮記帳額	326	百万円	332	百万円
(うち、建物)	7	〃	9	〃
(うち、機械装置及び運搬具)	318	〃	322	〃

なお、当連結会計年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は6百万円であります。

2017/06/29 9:38

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物の減少額の内、0百万円は圧縮記帳によるものであります。
※2017/06/29 9:38

#7 災害による損失の注記

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成28年4月に発生しました平成28年熊本地震により、熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場において被害が発生し、その災害による損失額1,640百万円を計上しております。内訳は、建物・設備等の原状復旧費用1,225百万円、操業停止期間に発生した固定費414百万円、固定資産除却損0百万円であります。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額が244百万円含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。

2017/06/29 9:38

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～60年
機械及び装置 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年2017/06/29 9:38