固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/23 13:33

#2 事業撤退損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、KOSの事業停止及びインドネシア事業撤退の方針を決定し、以降の当事者間におけるインドネシア事業の撤退方法や時期等の詳細についての協議も踏まえ、KOSが保有する有形固定資産について当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損失に含めて特別損失に計上しております。
当社は、資産を事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産については一体としてキャッシュ・フローを生成していることから一つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングしております。連結子会社は会計単位を基礎としグルーピングしております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額をもとに算定しております。

2026/06/23 13:33

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
定額法を採用しております。

2026/06/23 13:33

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
土地・建物等	433百万円	―

なお、この固定資産売却益は遊休資産の売却(土地・建物等)に伴うものであります。2026/06/23 13:33

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2026/06/23 13:33

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2026/06/23 13:33

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産	94,003	百万円	110,641	百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2026/06/23 13:33

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/23 13:33

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度に比べ25.8%減少し、807億6千8百万円となりました。これは、主として、1年内回収予定の関係会社長期貸付金が100億円増加し、現金及び預金が69億3千3百万円、売掛金が41億2千8百万円、製品が58億6千3百万円、預け金が174億6千3百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ22.8%減少し、730億9百万円となりました。これは、主として、建物及び構築物が25億1千6百万円、機械装置が38億3千万円、土地が16億7千8百万円、建設仮勘定が27億5千万円、関係会社長期貸付金が100億円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べ24.4%減少し、1,537億7千8百万円となりました。

2026/06/23 13:33

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、当事業年度の貸借対照表において、流動資産の貸倒引当金5,224百万円、固定資産の貸倒引当金17,587百万円、流動負債の事業撤退損失引当金2,238百万円、及び固定負債の事業撤退損失引当金2,046百万円をそれぞれ計上しております。また、損益計算書において、関係会社貸倒引当金繰入額19,353百万円及び事業撤退損失4,509百万円を特別損失に計上しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2026/06/23 13:33

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
KOSの事業停止及びインドネシア事業撤退の方針の実行に伴い将来発生する費用又は損失は、KOSの有形固定資産の正味売却価額、営業債権の回収可能額、棚卸資産の販売価額及び処分価額を考慮し、事業撤退の実行のために通常必要とされる期間を想定して策定した計画に基づいて算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/06/23 13:33

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2026/06/23 13:33