有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.方針の内容
当社の「取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針」は、以下の(a)及び(b)のとおりです。
(a)取締役
業務執行取締役については、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る報酬の額を決定することとしております。
業務執行取締役の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としています。なお、業績連動報酬に係る指標は、業績インセンティブ(経営計画における収益目標等を勘案)の観点から、連結当期損益(但し、期間業績に応じた適正な報酬額とする観点から事業再編損益のうち生産設備構造対策等に伴うものを除外する補正を行うこととする)及び連結経常損益を用い、資本収益性の観点から、連結自己資本利益率を指標としております。また、2026年6月24日以降は、環境・気候変動への取り組みを強化する観点から、上記の業績連動報酬に係る指標に加え、CDPスコアを評価指標として導入することとしております。
なお、社外取締役については、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、固定報酬のみとしております。
(b)監査役
役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各監査役に係る報酬の額を、監査役の協議により決定することとしております。
2016年6月27日開催の第38回定時株主総会において、取締役の報酬限度額につきましては、年額3億円以内(うち社外取締役分3千万円以内)、監査役の報酬限度額につきましても、年額6千万円以内と決議されております。当該決議に係る会社役員の員数については、取締役7名(うち社外取締役1名)、監査役4名となっております。
2025年度の取締役の報酬の決定に用いた指標の前年度実績は、連結経常損益49.1億円、連結当期損益32.2億円、連結自己資本利益率2.1%となっております。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は2013年に廃止しております。
ロ.方針の決定方法及び報酬等の額の決定に関する手続き
取締役の報酬の方針及び具体的な報酬額については、独立社外取締役および代表取締役社長をメンバーとし議長を独立社外取締役が務める「役員人事・報酬会議」において審議・検討を行い、その結果を取締役会に答申した上で、決定することとしております。
また、監査役については監査役の協議により定めております。
ハ.当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、各取締役の役位及び前年度の連結経常損益実績を踏まえて、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、上記決定方針に沿うものと判断しております。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	変動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	149	―	149	6
監査役 (社外監査役を除く。)	24	24	―	2
社外役員	45	45	―	5
合計	218	69	149	13

(注) 役員報酬を支給していない監査役は含まれておりません。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。