法人税等調整額

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
法人税、住民税及び事業税		3,454		6,059
法人税等調整額		435		△1,111
法人税等合計		3,889		4,948

(c)株主資本等変動計算書

2014/06/19 15:58

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の38.0%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が53百万円減少し、法人税等調整額が54百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、それぞれ増加しております。

2014/06/19 15:58

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の38.0%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,116百万円減少し、法人税等調整額が3,126百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円、それぞれ増加しております。

2014/06/19 15:58

#4 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
法人税、住民税及び事業税		16,498		15,469
法人税等調整額		7,679		27,258
法人税等合計		24,177		42,727

連結包括利益計算書

2014/06/19 15:58