売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高		1,334,787		1,321,586
売上原価

(c)株主資本等変動計算書

2014/06/19 15:58

#2 その他、連結財務諸表等（連結）

(当連結会計年度における四半期情報等)

(累計期間)	第1四半期自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日	第2四半期自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日	第3四半期自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日	当連結会計年度自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日
売上高 (百万円)	839,828	1,728,328	2,643,070	3,666,859
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	35,237	70,698	121,031	160,509

2014/06/19 15:58

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、社外取締役および社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を充分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件および各金融商品取引所の独立役員の指定に関する規程に定められる要件を踏まえて判断しております。
社外取締役の芦田昭充氏は㈱商船三井の経営者として、グローバルな視点からの企業経営において著しい実績をあげられております。また、公益社団法人経済同友会において副代表幹事を務められた経験を有するなど、幅広い活動を通じて社会・経済の情勢に精通されております。当社におきましては、こうした同氏の深い知見と卓越した見識に加え、4年間の当社社外取締役としての実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社社外取締役の任に相応しいと判断したものであります。なお、当社と㈱商船三井との関係として、当社子会社による原料輸送の発注のほか、資本関係がありますが、取引高については㈱商船三井の売上高に対して、資本関係については双方の発行済株式数に対してそれぞれ僅少であり、いずれの関係も同氏の社外取締役としての独立性に影響をおよぼすものではないと考えております。
社外取締役の前田正史氏は、長年にわたり循環材料学および材料熱力学等に関する研究を通じて、金属材料について深い学識を有しております。また、東京大学理事として大学経営に参画され、組織運営に関する豊富な経験を有しております。当社におきましては、同氏が社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、こうした同氏の深い知見、高い見識に加え、3年間の当社社外取締役としての実績から、同氏が引き続きガバナンス強化の役割を担う当社社外取締役の任に相応しいと判断したものであります。なお、当社は東京大学のグローバル人材育成基金へ寄付を行いました。また、当社子会社のJFEスチール㈱は、同大学大学院工学系研究科の特定の講座に研究支援目的で寄付を行っております。いずれの寄付につきましても、前田正史氏本人が直接関与するものではなく、その規模・性質に鑑みて、同氏の社外取締役としての独立性に影響をおよぼすものではないと考えております。

2014/06/19 15:58

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等および運輸業、設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、リサイクル、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング等、「造船事業」は一般商船および艦船等およびその修繕等、「LSI事業」は各種LSI製品、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/06/19 15:58

#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額は、ジェコス㈱およびその子会社の外部顧客への売上高であります。
(2) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益3,773百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△3,209百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益3,317百万円、その他セグメント間取引消去等3,515百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
(3) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産95,769百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△367,520百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。2014/06/19 15:58

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

主要な非連結子会社は、JFEソーラーパワー清水㈱であります。非連結子会社は合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

2014/06/19 15:58

#7 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2014/06/19 15:58

#8 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

生産につきましては、拡販に努めた結果、当連結会計年度の粗鋼生産量は3,158万トンと、前連結会計年度に比べ増加いたしました。
販売につきましては、為替レートの影響等もあり、売上高は2兆6,916億円と前連結会計年度に比べ増収となりました。
一方、営業利益および経常利益につきましては、収益改善に向けた継続した取り組みに加え、前連結会計年度の原材料市況の変動による棚卸資産評価差の損がなくなったこと等の影響もあり、当連結会計年度の営業利益は1,084億円、経常利益は1,262億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ増益となりました。

2014/06/19 15:58

#9 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 △は損失を示しております。

2014/06/19 15:58

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。2014/06/19 15:58

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。

2014/06/19 15:58

#12 業績等の概要

当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。
鉄鋼事業におきましては、生産につきましては、拡販に努めた結果、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は3,158万トンと、前連結会計年度に比べ増加いたしました。売上高につきましては、為替レートの影響等もあり、連結売上高は2兆6,916億円と前連結会計年度に比べ増収となりました。損益につきましては、収益改善に向けた継続した取り組みに加え、前連結会計年度の原材料市況の変動による棚卸資産評価差の損がなくなったこと等の影響もあり、当連結会計年度の連結経常利益は1,262億円となり、前連結会計年度に比べ増益となりました。
エンジニアリング事業におきましては、国内外の環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に、積極的な営業活動を展開いたしました。この結果、当連結会計年度の連結売上高は2,841億円となり、前連結会計年度に比べ増加いたしました。また損益につきましても、連結経常利益は184億円となり、3期連続して最高益を更新いたしました。

2014/06/19 15:58

#13 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高		2,499,814		2,691,622
売上原価	※1	2,301,896	※1	2,378,138

連結包括利益計算書

2014/06/19 15:58

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメント別の当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。
鉄鋼事業におきましては、売上高は2兆6,916億円となり、前連結会計年度に比べ1,918億円(7.7%)の増収となりました。経常利益は1,262億円となり、前連結会計年度に比べ1,109億円(725.0%)の増益となりました。これは、収益改善に向けた継続した取り組みに加え、前連結会計年度の原材料市況の変動による棚卸資産評価差の損がなくなったこと等の影響によるものであります。
エンジニアリング事業におきましては、売上高は2,841億円となり、前連結会計年度に比べ166億円(6.2%)の増収となりました。経常利益は184億円となり、前連結会計年度に比べ20億円(12.4%)の増益となりました。これは、国内外の環境・エネルギーおよびインフラ構築プロジェクトを対象に、積極的な営業活動を展開したことによるものであります。

2014/06/19 15:58