5411 JFE HD

5411
2026/08/25
時価
1兆1727億円
PER 予
7.78倍
2010年以降
赤字-52.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.44倍
2010年以降
0.21-1.68倍
(2010-2026年)
配当 予
4.36%
ROE 予
5.69%
ROA 予
2.42%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
【閲覧】

連結

2015年3月31日
2兆7681億
2016年3月31日 -8.71%
2兆5270億

個別

2015年3月31日
2兆900億
2016年3月31日 -8.45%
1兆9133億

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2016/06/23 15:30
#2 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末に当社グループが保有する株式等の連結貸借対照表計上額は6,139億円であり、そのうち時価のある株式等は3,051億円(取得原価1,808億円)であります。
g. 固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2016/06/23 15:30
#3 事業等のリスク
当社グループが保有している株式等の投資有価証券の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末に当社グループが保有する株式等の連結貸借対照表計上額は7,491億円であり、そのうち時価のある株式等は3,530億円(取得原価2,004億円)であります。
(8)固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2016/06/23 15:30
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法は、定率法によっております。2016/06/23 15:30
#5 担保に供している資産の注記(連結)
4 ※4 担保に供している資産
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
受取手形945百万円-百万円
有形固定資産4,649百万円3,359百万円
無形固定資産144百万円210百万円
投資有価証券713百万円334百万円
(注) 有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産2,180百万円687百万円
上記に対応する債務
2016/06/23 15:30
#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
1 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
2016/06/23 15:30
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/06/23 15:30
#8 業績等の概要
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが2,671億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得を中心として1,373億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,297億円の収入となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等を中心として1,445億円の支出となりました。
2016/06/23 15:30
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払賞与14,07211,432
固定資産未実現利益の消去額8,0427,951
その他57,58646,379
その他有価証券評価差額金△93,577△46,191
固定資産圧縮積立金△7,148△6,659
その他△21,194△13,336
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
2016/06/23 15:30
#10 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
前連結会計年度(平成27年3月31日)当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産合計1,481,6401,375,681
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)373,265367,196
有形固定資産合計※1,41,514,827※1,41,512,443
無形固定資産※448,683※451,248
投資その他の資産
2016/06/23 15:30
#11 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
(注) 1 金額には消費税等を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
3 本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。
2016/06/23 15:30
#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計上の見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当連結会計年度末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
2016/06/23 15:30
#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2016/06/23 15:30

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