- #1 事業等のリスク
また、円高が進行した場合、自動車等の需要産業の輸出競争力低下による国内鋼材需要が減少すること、および当社グループの製品の海外市況における競争力が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、主に(1)、(5)に記した対応による国内鋼材シェアの確保、および海外の成長地域におけるパートナーとのインサイダー型事業の拡大を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。
(16)固定資産の価値下落(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)
当社グループは、大規模な鉄鋼製品製造設備等、多くの固定資産を保有しております。当社グループが保有している固定資産について、収益性の低下等に伴い投資額の回収が見込めなくなった場合は、その資産の減損損失の計上を行うことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/19 16:10- #2 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/19 16:10- #3 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 固定資産除却損 | 14,087 | 14,278 |
| 棚卸資産処分損 | 8,618 | 5,915 |
- #4 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の取得 | 236,148 | 364,405 |
- #5 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 取得 | 182 | 163 |
| 有形固定資産からの振替 | 5,676 | 373 |
| 有形固定資産への振替 | △506 | △503 |
| 減価償却 | △787 | △727 |
(2) 公正価値
投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 16:10- #7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 京浜土地活用整備推進費 | 6,620 | 9,837 |
| 固定資産未実現利益 | 1,660 | 4,840 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 5,578 | 3,764 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額 | 17,614 | 24,949 |
| 固定資産圧縮積立金 | 9,397 | 9,254 |
| その他 | 20,538 | 18,868 |
繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主として鉄鋼事業の連結子会社であるJFEスチール㈱の事業用資産(岡山県倉敷市・広島県福山市)について、第8次中期経営計画で策定した国内生産体制の再構築の方針に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失(25,194百万円)に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具17,830百万円、建物及び構築物3,534百万円、ソフトウェア1,677百万円、使用権資産1,080百万円、その他有形固定資産等1,070百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 16:10- #9 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
担保に供している資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | 7,823 | 7,219 |
| 使用権資産 | 161 | 161 |
(注)有形
固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産 | 6,578 | 5,829 |
上記の他、連結子会社株式について担保設定がなされております。
- #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・非金融資産の減損(注記「3. 重要性のある会計方針」および注記「16. 非金融資産の減損」)
当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産について、注記「3. 重要性のある会計方針」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3. 重要性のある会計方針」および注記「19. 法人所得税」)
2026/06/19 16:10- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地および建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っております。
2026/06/19 16:10- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが3,790億円の収入(前連結会計年度に比べ収入が1億円増加)であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として4,527億円の支出(前連結会計年度に比べ支出が1,696億円増加)であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは737億円の支出(前連結会計年度に比べ支出が1,694億円増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入を中心として、616億円の収入(前連結会計年度に比べ収入が2,190億円増加)となりました。
2026/06/19 16:10- #13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出 | | △279,417 | | △321,720 |
| 有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入 | | 91,406 | | 4,777 |
| 投資の取得による支出 | | △81,242 | | △148,877 |
- #14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 12,21 | 1,964,041 | | 2,039,974 |
| のれん | 13 | 33,999 | | 31,348 |
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 関係会社株式は移動平均法による原価法によっております。
(2) 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。
(3) 取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、
2026/06/19 16:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
