有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	30,661	19,951
減損損失	19,849	16,672
未払賞与	14,615	16,098
未払費用	10,942	11,849
京浜土地活用整備推進費	6,620	9,837
固定資産未実現利益	1,660	4,840
キャッシュ・フロー・ヘッジ	5,578	3,764
引当金	2,244	2,901
税務上の繰越欠損金	1,579	2,734
その他	29,847	35,917
繰延税金資産合計	123,600	124,567
繰延税金負債
関係会社留保利益	35,048	37,445
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額	17,614	24,949
固定資産圧縮積立金	9,397	9,254
その他	20,538	18,868
繰延税金負債合計	82,598	90,518
繰延税金資産の純額	41,001	34,049

繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	50,199	41,001
繰延税金費用	△5,148	11,305
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	△1,041	△1,851
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額	323	△8,227
確定給付制度の再測定	△3,194	△9,211
その他	△135	1,031
期末残高	41,001	34,049

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	406,204	452,603
税務上の繰越欠損金	294,319	412,060

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の将来減算一時差異に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ128,166百万円、141,840百万円であり、税務上の繰越欠損金に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ27,979百万円、38,270百万円であります。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	23,050	18,211
2年目～5年目	135,115	206,592
5年超	103,079	144,887
失効期限の定めなし	33,073	42,367
合計	294,319	412,060

前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ56,379百万円、76,609百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産のうち、当期または前期に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ55,624百万円および107,265百万円であります。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	45,911	24,690
繰延税金費用	5,148	△11,305
合計	51,060	13,385

(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.0	30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.3
評価性引当額の増減	12.6	11.3
持分法による投資損益	△6.1	△18.7
その他	△2.1	△9.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4	15.3

(4) グローバル・ミニマム課税
当社グループは、「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号 「法人所得税」の改訂)を適用しております。本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しましたが、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債を認識・開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。当社グループは、当該例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債について認識・開示を行っておりません。